2012 Fiscal Year Annual Research Report
普及を目指した介護予防施策の評価指標のプログラム化と実用化
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22590594
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| Research Institution | Ibaraki Christian University |
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Principal Investigator |
栗盛 須雅子 茨城キリスト教大学, 看護学部, 准教授 (20433609)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
星 旦二 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (00190190)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 介護予防事業評価プログラム / 障害調整健康余命算出プログラム / 加重障害保有割合算出プログラム / プロセス評価 / アウトプット評価 / アウトカム評価 / 可視化 |
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| Research Abstract |
介護予防事業の評価の必要性が高まっていることを背景に、本研究は、介護予防事業評価プログラムを開発するとともに、地域高齢者の健康を評価する障害調整健康余命（DALE）と障害をもつ人の割合を示す加重障害保有割合（WDP）の算出プログラムを開発し、実用化と普及を目差すことを目的とした。
介護予防事業評価項目は、平成21年度より開発が進められた茨城県版介護予防事業評価票を調査票とし、全国の1795市町村の中から無作為に300か所を抽出し、実際の評価と意見の記述をしてもらい、難易度と必要度から決定した。決定した項目は、サービス提供事業者はプロセス評価5項目、アウトプット評価8項目（通所型、訪問型それぞれ）、アウトカム評価3項目、地域包括支援センターはそれぞれ21項目、4項目、5項目、市町村（保険者）は二次予防事業に関して、それぞれ20項目、4項目、8項目、一次予防事業に関して、5項目、6項目、2項目、市町村全体のアウトカム評価4項目となっている。
介護予防事業評価プログラムの入力画面はExcelVBA（Visual Basic For Application）のフォーム、マルチページコントロールを用い、各評価軸に対応したページからラジオボタンでの選択あるいはテキストボックスへの数字入力ができる。評価結果は経年的に図表で可視化され、印刷できる。DALEとWDPの算出プログラムは、都道府県と市町村のプログラムからなり、プログラムの入力画面はワークシートである。それぞれの自治体が、介護保険認定者数、人口を入力し、生命表を取り込むことで、自動的に計算され、経年的に図表で可視化され、印刷できる。
本プログラムは茨城県立健康プラザのホームページで公開され、利用者はダウンロードして利用できる。今後は学会活動、茨城県立健康プラザのホームページ、マスコミ等を通して、普及活動を行なっていく。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(12 results)
