2012 Fiscal Year Annual Research Report
ＮＩＣＵからの転棟・退院におけるハイリスク児の継続的育児支援ケアプログラムの開発
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22592496
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
廣瀬 幸美 横浜市立大学, 医学部, 教授 (60175916)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
永田 真弓 横浜市立大学, 医学部, 准教授 (40294558)
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| Project Period (FY) |
2010-10-20 – 2013-03-31
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| Keywords | NICU / 継続的育児支援 / ケアプログラム |
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| Research Abstract |
NICUからの転棟・退院におけるハイリスク児の継続的育児支援ケアプログラムを作成するため、全国の周産期母子医療センター373施設の看護管理者（看護師長もしくは主任）を対象に、平成24年8月～9月に質問紙調査を実施した。調査内容は、回答者の属性、NICUからの転棟・退院における家族への育児支援のための継続看護の状況、問題点、要望等である。調査は、本学の倫理審査会の承認を得た上で実施した。対象者に対しては、研究目的の説明、研究参加の自由、施設と個人は特定できないよう統計処理すること、研究不参加による不利益の無いことなどの倫理的配慮を記載した文書を同封し、研究への協力を得、回答を持って同意が得られたものと解釈した。調査の結果、373施設中、166施設より回収（回収率44.5％）、そのうち有効回答が163（有効回答率43.7％）。総合周産期母子医療センターが58（35.6％）、地域周産期母子医療センターが96（58.9％）であった。継続看護の必要性を判断するのは、プライマリナースが36.8％と最も多く、次いで受持ちチーム20.9％であった。NICUからの継続看護の内容では、活用できる社会資源の紹介が79％と最も多く、医療的ケアの指導が74％、母親への心理的ケアが73％であった。継続看護の主な連携先は、順位の高い方から、地域保健所または保健センター、外来、小児病棟であった。NICUと連携先（小児病棟・外来・地域連携室・地域の関連機関）との連携内容は、いずれの連携先でも情報交換の連絡票およびカンファレンスが高い実施状況であり、必要性も高いという結果であった。一方で、NICUから小児専門看護師への介入の依頼はいずれの連携先においても低い実施状況であり、必要性についても必ずしも高くはなかった。これらの実施状況とその必要性の認識を踏まえケアプログラムを作成する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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