2012 Fiscal Year Annual Research Report
ハイリスク児の虐待予防への保健師が行う関係機関との連携・調整の有効な方法の開発
| Project/Area Number |
22592548
|
|---|
| Research Institution | Kobe University |
|---|
Principal Investigator |
松田 宣子 神戸大学, 保健学研究科, 教授 (10157323)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高田 哲 神戸大学, 保健学研究科, 教授 (10216658)
石井 美由紀 神戸大学, 保健学研究科, 助教 (40437447)
内村 利恵 神戸大学, 保健学研究科, 助教 (80634295)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
|
| Keywords | ハイリスク児 / 連携システム / 協働 / 医療機関 / 地域保健 / 虐待予防 / 保健師 / 地域連携担当者 |
|---|
| Research Abstract |
第２段階および第3段階の調査を実施した。第2段階の研究目的は、早産児等の医療的ケアを要するハイリスク児の虐待予防のための医療機関と地域保健との連携・協働に関する実態と課題を明らかにすることである。方法は、全国の総合／地域周産期母子医療センターの地域連携担当者91名とハイリスク児フォローアップ研究会会員31名の計122名に対し、郵送法による自記式質問紙調査を実施した。調査内容は回答者が属する医療機関の基本情報、医療機関と地域保健との連携システム、事例検討会の開催状況、連携による成果の68項目であった。結果として、回収数（率）は73（59.8％）であった。職種による年齢と所属部署での経験年数に関する多重比較の結果、CWと医師の間に有意差が認められた（P<0.05)。地域連携室にはCWと事務職が多く配置されており（P<0.01）、地域連携担当部署がある医療機関ほど児童相談所との連携が有意に多かった（p<0.05）。地域の保健機関との連携システムの必要性については未回答4名を除く69名全員が必要と回答した。47施設が地域の連携先との事例検討会を開催しており、38施設が地域との合同会議を開催していた。連携による成果については、項目別では「連携先とのつながりの構築」や「子どもの状況の正確な把握」「子どもに必要なサービスの早期導入」が高得点であった。一方「連携先と共有できるツールの作成」や「連携先との会議の定例化」が低得点であった。第3段階の研究目的は、早産児等の医療的ケアを要するハイリスク児の虐待予防のための医療機関と地域保健との連携・協働がうまくできている要因を明らかにすることである。方法は、先行文献より対象行政機関を選択し、インタビューを行い、グランデッドセオリーを参考に分析を行う。結果として5事例からデータ収集ができ、現在分析中である。
|
| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
|
