2012 Fiscal Year Annual Research Report
子どもの育ちの場としての団地・集合住宅の共用空間の建築計画に関する研究
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22610019
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| Research Institution | Japan Women's University |
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Principal Investigator |
小池 孝子 日本女子大学, 家政学部, 助教 (50508778)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
定行 まり子 日本女子大学, 家政学部, 教授 (80235308)
江川 紀美子 日本女子大学, 家政学部, 研究員 (90630781)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 集合住宅 / 保育所 / 屋外共用空間 |
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| Research Abstract |
前年度に引き続き、団地・集合住宅に複合された保育所や学童保育所を対象とし、施設の設置状況および外部空間・周辺環境や、屋外活動に利用する公園等の状況について視察調査およびヒアリング調査をおこなった。
東京都区部においては、複合型の保育所が多く存在すること、複合の相手施設には都営住宅・公団住宅などの公的な住宅が多いことが既往研究から明らかとなっている。自治体に対する施設転用による保育所設置状況に関するヒアリング調査からは、近年開設された保育所では民間住宅との複合が増加傾向にあることが明らかとなった。また、既存施設を転用して開設された保育所には認可外保育施設が多く、集合住宅併設の店舗を活用している事例が多く認められた。
施設および集合住宅へのヒアリング調査においては、集合住宅側が施設による共用空間の利用というものをどのように捉えているかは、販売時の事業者からの説明によるところも大きいことが推察された。また、東日本大震災の影響から複合施設との連携について改めて考えているとの声も聞かれた。調査においては大震災以前も共同の避難訓練の有無や災害発生時への不安などをヒアリングしてきたが、大震災以降に調査をおこなった保育所では、より強く防災を意識していた。震災時にほかの施設と当初の計画通りに協力できた、できなかった、特に計画はなかったが協力を得られた、などさまざまなケースがみられたが、特に津波被害の高さ想定が変更になった地域では、住宅など高層の複合建物を避難場所として利用できるか、ということからも、事前にいかにして協力体制をつくっておくことが課題となっていることが明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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