2012 Fiscal Year Annual Research Report
公営住宅での継続的居住を支える住戸デザインに関する検討
| Project/Area Number |
22615048
|
|---|
| Research Institution | Kyoto Tachibana University |
|---|
Principal Investigator |
松本 正富 京都橘大学, 現代ビジネス学部, 准教授 (20341159)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
|
| Keywords | 公営住宅 / 継続的居住 / 住戸デザイン / 福祉住環境 |
|---|
| Research Abstract |
本研究の目的は，福祉的立場から居住を担保する役割の公営住宅を対象にして，画一的や評価の全体像を把握し，現代社会の現実的な生活志向に即した住環境整備の方向性を提示することである。2012年度は，これまで倉敷市営住宅を対象に実施した，居住者の住要望や評価を捉えるためのアンケート調査，家族構成や公個室の部屋割りの変遷についてのヒアリング調査，居住者自身の住環境に対する工夫やしつらえである“構築”の観点からのマッピング調査の内容について分析をすすめ，以下の知見を取り纏めた。1）居住年数が長いほど継続居住への要望が強く，中短期的なスパンでの居住支援が使命とされている公営住宅においても，現実には長期的な視点での居住環境の提供が望まれている。2）住戸の老朽化・間取り・設備等に関する居住者の要望水準は，概して若い世代からの方が高い。3）室名でDKとして設定された領域は，この規模では現実的にはダイニングとして機能しきれず，キッチンとしての使用にとどまる場合が多い。4）居住者の構築内容の多くはカーテンによるもので，洗面脱衣の領域や，玄関を挟んだ外部と生活空間を分離する干渉帯としての領域が必要とされていた。5）北側居室であっても掃き出し開口や付属するバルコニーがある場合は，これをパブリック領域に使用するなど，南面嗜好にとらわれない居住者の自由な選択が認められた。6）3畳ほどの狭小な空間でも，納戸や書斎等といった付加的空間から子どもの成長に伴う個室確保に利用するなど，居住者の生活スタイルや家族構成に対応した自由な活用がなされていた。
|
| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
|
