2012 Fiscal Year Annual Research Report
地域共有資源の開発・利用・保全と環境調和型農林業システムの構築に関する計量分析
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22651013
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
加賀爪 優 京都大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (20101248)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
栗山 浩一 京都大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (50261334)
鬼木 俊次 独立行政法人国際農林水産業研究センター, 社会科学領域, 主任研究員 (60289345)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | バイオ燃料 / コモンズ / 資源循環型社会 / 環境保全型農林業 / 耕作放棄地 |
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| Research Abstract |
地球温暖化が顕在化してくる中で、 枯渇性の化石燃料に代わる再生性資源として、バイオ燃料が注目されてきた。しかし、世界各地で食用作物が燃料生産に振り向けられたため、穀物価格の高騰を招き食料危機が危惧された。最近では、共有地や耕作放棄地を利用して、稲藁、廃材など非食料原料に基づく第２世代のバイオ燃料生産や退耕還林政策が注目されている。本研究は、農林業に焦点を当てて、持続可能な循環型社会に向けた地域共有資源の開発・利用・保全を国際的視点から論じることを目的としている。バイオ燃料の賦存状況は地域的に偏っており、妥当な政策提言を行うため、国際的な視野で現地調査を行い、収集した統計情報をもとに実証分析を実施する必要がある。
そのために、平成24年度は以下のように調査・研究を実施した。 地域共有資源の利用・保全プロジェクトとして国際的に注目されている中国の退耕還林政策は、既に第１期が完了して、その後、幾つかの地域では更新され継続されている。そこで、第１期の事後的な政策効果についての統計情報を収集し、地域ごと年次毎に整理してパネルデータ化を行い、統計的に加工処理を行った。また、更新して第２期目に入った地域に関しては、農民合作社や土地の請負等を通じて退耕還林実施後の農地や植林地を共有管理する事例およびこの政策に伴って実施されつつある生態移民の展開と自然環境、地域経済への影響についても調査を行い、その効果について計量経済分析を行った。また、共有資源管理に関して農民のリスク選好指向が影響することから、共有地の多い中国黄土高原北部地域において、農民のリスク選好に関する経済実験を行った。
さらに、国内外の共有資源の開発・利用・保全活動やバイオ燃料生産および耕畜連携による資源リサイクル活動について選択実験による計量分析を行い、環境調和型農林業政策の国際食料市場への波及効果について実証的に検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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