2010 Fiscal Year Annual Research Report
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22651015
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
東海 明宏 大阪大学, 工学研究科, 教授 (90207522)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 祐吾 和歌山大学, システム工学部, 講師 (30379127)
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| Keywords | リスクガバナンス / 低炭素都市 / 統合マネジメント / 新技術 |
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| Research Abstract |
本研究は,二酸化炭素排出量削減と化学物質管理という2種類のリスク管理を同時に達成することを特に評価手法のプロトタイプモデルとして開発することを目的とした
H22年度において,まず二酸化炭素排出抑制戦略の検討に焦点をあて,都市計画技法(用途地域の変更)とエネルギー計画技法(新技術の導入)連携させることで実現できる二酸化炭素排出抑制ポテンシャルを推計するプロトタイプモデルの構築をおこなった
対象地域として大阪市をとりあげ,自治体による都市計画と連動した街区レベルでの省エネルギー計画の策定を支援する統合マネジメントモデルを開発し,実績データを収集整備してモデルを大阪市に適用した.2050年までを対象に建物の集積度合いが異なる都市構造を3ケース(多極高度集約,多極普通集約,傾向延長)設定し,2ケース(個別電化,マイクログリッド)の省エネルギー機器導入施策と各街区で二酸化炭素削減効果が高い方を選択導入する施策を,エネルギー収支・二酸化炭素排出量で評価した.各ケースの二酸化炭素削減量は現状比で54.8～57.6%と推計された.傾向延長・選択導入の削減効果が最も大きく,都市の高密化による熱の融通利用効果よりも太陽光発電の導入効果が上回ったことが主要因であると推察された。多極高度集約・選択導入では,商住混在型の建物集積により燃料電池を効率的に利用できる街区が増え,大阪市民生部門のエネルギー供給源に占める都市ガスの比率が78.2%となった
H23年度では,構築したモデルを他のリスクの推算目的で適用し,低炭素技術戦略の導入に伴う,別のタイプのリスク(化学物質,廃棄物)の削減等を検討する予定である
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