2010 Fiscal Year Annual Research Report
イノベーションファクターによる新たなサービス産業分類の構築
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22653032
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| Research Institution | Research Institute of Economy, Trade and Industry |
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Principal Investigator |
尾崎 雅彦 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員 (50470068)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 篤行 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, リサーチアソシエイト (10470064)
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| Keywords | 経済事情 / 経営学 / サービス産業 / イノベーション / 生産性 / 無形資産 / オントロジー / ネットワーク分析 |
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| Research Abstract |
急速に少子高齢化が進み人口減少期に入っている日本経済にとって、経済全体に占めるシェアが大きいサービス産業の生産性向上は重要な課題である。しかし、規制緩和などの政策や企業が行うIT化などの経営改革による影響を産業別に定量的に計測することは困難であり、その背景にはデータ制約に加えて産業分類上の問題があると考えられる。後者の問題に関しては、需要・供給両面における産業特性の差違を十分に考慮し日本標準産業分類を再構成した新たな分類を構築することで改善が可能だろう。本研究は、Malerbaの提唱するセクトラル・システムズ・オブ・イノベーションの考え方を基に日本企業の業務実態に即したイノベーションファクターを抽出し、それによりわが国サービス産業の新たな産業分類の構築(セクター化)を行うことを目的とする。
研究作業工程は4段階となっており、当該年度においては第1段階としてi.日本企業の業務実態に即したイノベーションファクターの抽出およびii.各イノベーションファクターに関連するキーワードの抽出、ならびに第2段階としてiii.636業種に関連する代表的文献、業界紙および業界誌等の電子情報化を行った。これにより、2011年3月末時点で約12百万字のテキストデータ・プールを形成しており、今後の研究作業(第3段階:iv電子情報におけるキーワード出現率の算出およびv.算出結果を用いた各業種でのイノベーションファクターの強弱の算出、ならびに第4段階:vi.算出結果を用いた業種のグループ化(セクター化)およびvii.セクター化された集合内の連関性の検証)が可能となる。
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