• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to project page

2010 Fiscal Year Annual Research Report

生涯学習をベースとした領域融合的な実践科学としての「文化工学」の創成

Research Project

Project/Area Number 22653098
Research InstitutionThe University of Tokyo

Principal Investigator

牧野 篤  東京大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (20252207)

Keywords生涯学習 / まちづくり / 日常性 / 文化 / 地域活性化 / 実践志向
Research Abstract

本研究の目的は、地方における人的・文化的資源を中心にその地域の特色を生かしたまちづくりを中長期的に支える研究プログラムを、生涯学習をベースとして確立し、その方法論を構築するとともに、新たな研究領域を立ち上げることにある。初年度、本研究では、長野県飯田市、長野県阿智村、愛知県豊田市、千葉県柏市を主たる研究対象として、それぞれのまちづくりの論理を参与観察を通して析出し、そこから実際に研究者と地元住民との協働による介入的な手法を通したまちづくりのプログラムを実施することが目指された。
この過程で、以下の点が明らかとなった。1.これまでのまちづくりの論理では、それがたとえ文化的な側面に注目し、文化資源を活用した地域の活性化を志向していようとも、「活性化」そのものが量的な拡大を志向する経済的な価値の枠組みと結びついており、この枠組みの中で「活性化」を評価しようとする、いわば固定的な性格を強く持ったものであること。2.従来の経済活性化を基調とするまちづくりの論理も文化資源に着目した町づくりの論理も、どちらもが「分配」を基本的なアプローチの枠組みとしていること。3.それ故に、このアプローチによって語られる地域の活性化とは、すでに確立した地域住民の活動(たとえば経済的なまちおこし)であり、多様で動的な地域社会の動きをとらえる事ができなくなっていること。4.問われなければならないのは、「分配」の論理によるまちづくりを乗り越える地域の動的な論理つまり「生成」と「循環」の論理を析出することであり、研究者自身が地域のアクターとともに日常性における文化的側面を重視した実践志向型のまちづくりの論理を構築すること。
第1年度は、上記対象地域において研究者自身が住民とともに実践を進めたが、上記第4の論理を析出するために研究計画の見直しが必要となり、具体的なプログラム構築は第2年度に持ち越された。

  • Research Products

    (4 results)

All 2010

All Journal Article (2 results) Presentation (1 results) Book (1 results)

  • [Journal Article] 開かれた自立性へ:飯田市公民館の今後の役割と課題2010

    • Author(s)
      牧野篤
    • Journal Title

      『学習基盤社会研究・調査モノグラフ』2(東京大学大学院教育学研究科社会教育学・生涯学習論研究室)

      Volume: 第2巻 Pages: 82-101

  • [Journal Article] 過疎化・高齢化対応コミュニティの構想-3つの試みより-2010

    • Author(s)
      牧野篤
    • Journal Title

      『学習基盤社会研究・調査モノグラフ』1(東京大学大学院教育学研究科社会教育学・生涯学習論研究室)

      Volume: 第1巻 Pages: 1-63

  • [Presentation] 終身学習和知識分配模式的転変以及地方政府的重組-学習基盤社会的構想-2010

    • Author(s)
      牧野篤
    • Organizer
      台北市政府教育局・台北市立図書館・教育部「台北市建構学習型都市国際学術研討会2010」
    • Place of Presentation
      台北市立図書館国際会議庁(招待講演)
    • Year and Date
      2010-12-20
  • [Book] 2030年超高齢未来(うち、第5章第2節「学びが明るい人生と豊かなコミュニティをつくる」、pp.121-130)2010

    • Author(s)
      東京大学高齢社会総合研究機構
    • Total Pages
      213
    • Publisher
      東洋経済新報社

URL: 

Published: 2013-06-26  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi