| Research Abstract |
首都直下型の地震が発生すると予想されている。その事態に備え,様々な組織・施設で対応策が検討されて,整備が進められている。医療施設においても,その整備が急がれているところではあるが,基になる被災患者数の推計は,居住者人口と被災の程度によりなされており,観光客や買い物客,飲食店利用者,あるいは営業などでの訪問者といった非定住者については,その受療行動がどのようなものであるか,といった検討は行われていない。現在,新宿という新都心において,これらを考えるには,やはり非定住者の受療行動が如何なるものであるか,これを理解せずに,この地域での医療機関がどのような対応策を立てればよいのか,といった検討課題には取り組めない。
本研究では,新宿駅周辺地域において,非定住者(本人/同行者)が罹災した際に,どのような行動をとるのかを明らかにすることを最初の目標とする。その上で,現在一部について把握を進めている,行政(区・都・消防・自衛隊など)やDMAT(Disaster Medical Assistance Team)などがどのような対応策を検討しているのかを整理し,医療機関・行政などがどのような役割を担うべきかについて仮説に基づき検討し,その後それらの配置・規模計画を試みる。
本年度は,被災者がどこに多く存在するのかを明らかにするために,新宿駅周辺の人口分布を交通量調査によって明らかにした。交通量調査は地上と地下道に分けて行い,平日/休日,晴れ/雨,朝(8:00)/昼(13:00)/夜(19:00)の計24回の調査を実施し,日定住者の分布を明らかにした。
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