2012 Fiscal Year Annual Research Report
国際比較可能な学校における喫煙対策の実態に関する全国調査研究
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22689023
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
神田 秀幸 横浜市立大学, 医学部, 講師 (80294370)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 国際比較可能な喫煙質問調査 / 高校職員 / 全国調査 |
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| Research Abstract |
当研究は、国際比較可能な、学校における喫煙対策の実態に関する調査としてGlobal School Personnel Survey (GSPS)を用いて全国調査し、国際基準にもとづいた方法による学校での喫煙対策の実態を明らかにすることをねらいとする。平成24年度は、これまでに作成したGSPS日本語版を用いて、無作為抽出した全国の高校に在籍する職員を対象に質問紙郵送調査を行った。対象学校は全国学校総覧より全国の高校から110校を無作為抽出した。調査票の回収状況は、高校は110校に依頼し65校（学校協力率59.1%）より協力が得られた。職員個別の質問票回収は、対象9240人に対して回収3817人（回収率41.3%）であった。このうち、無効回答73人分を除いた、3744人（有効回収率40.5%）を解析対象とした。
高校職員における喫煙状況は、喫煙者は回答者の18.0％を占めた。学校内で職員の喫煙を禁じる規則が厳格に守られているかの回答結果では、完全に守られているという回答が52.3％ある反面、全く守られていないという回答は3.4％みられた。喫煙防止教育の研修や講習を受けたことがあるという回答は27.9％にすぎず、受けたことがないという回答は7割を越えた。学校職員が生徒の喫煙防止や禁煙技術を習得すべきという回答は過半数ある一方で、そうでないという回答は4割近くみられた。
結果から、全国の高校職員の喫煙行動、喫煙防止教育の状況は国際比較して悪い状況にはなかった。しかし、比較国が新興国・途上国であること、また比較調査の調査年が2000年代前半であることを考慮すると、今回の調査結果が必ずしも良いと言い切れる結果ではないと思われた。今後、引き続き、広く学校職員が喫煙に関する知識や技術を習得され、学校職員が青少年の喫煙防止推進の一翼を担えるよう環境を整える必要があると思われた。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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