2010 Fiscal Year Annual Research Report
社会人のシティズンシップ教育支援モデルの構築-家庭教育支援と社会階層の視点から
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22700711
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| Research Institution | Wakayama University |
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Principal Investigator |
本村 めぐみ 和歌山大学, 教育学部, 准教授 (80347658)
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| Keywords | シティズンシップ教育 / 家庭教育支援 / 参加型ワークショップ / 社会人 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、第一に和歌山県橋本市教育委員会の「家庭教育支援室」の取り組みが、子育ての当事者(親)以外に、いかに地域社会における市民を巻き込み、彼らの市民性(シティズンシップ資質)の発揮と社会的自己実現に寄与し得るかを明らかにすることである。第二に、家庭教育支援事業が公民一体型の「シティズンシップ教育(支援)」へと成熟するプロセスを探求することによって「社会人のためのシティズンシップ教育」が、いかなる社会階層の人々に、どのような形で提供可能であるかのモデル案を提示することである。
初年度である平成22年度における成果は以下のとおりである。1.「シティズンシップ」資質をいかなる尺度によって測定し得るかの仮説構築を行った。方法として、橋本市「家庭教育支援室」の行政職員、橋本市教員(複数名)、家庭支援員などで構成されるプロジェクトメンバーのうちモデル学級となった教員が開催した「参加型学級懇談会」の保護者アンケートに見られる自由記述回答の言説と、経済産業省の「シティズンシップ教育宣言」に掲げられる理念との整合を見据えつつ「シティズンシップ」資質項目を仮説的に探索。それらの項目を基にアンケート調査を実施し、因子分析を行った。その結果、シティズンシップ資質には「知識(意識)」「スキル」「行動」の3因子が抽出されたが、その機能要件として今後は「知識と行動の一致」「参画機会の獲得とその応用」の検討が示唆された。2.「成熟した市民性」をテーマに開催した2度の公開講座における参加者(学校教員、保護者、支援員、市民、学生)のアンケート分析を行った。その結果、継続的な集いの場でのワークショップ体験(参画機会)と、そこで学び得た「対等性」を基盤とした人間関係づくりが、他者や地域社会に共有される問題関心を促し、地域における子どもの見守り手としての自覚を高め、新たな自己発見がもたらすことが示唆された。
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