2012 Fiscal Year Annual Research Report
社会人のシティズンシップ教育支援モデルの構築－家庭教育支援と社会階層の視点から
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22700711
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| Research Institution | Wakayama University |
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Principal Investigator |
本村 めぐみ 和歌山大学, 教育学部, 准教授 (80347658)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 家庭教育支援 / シティズンシップ教育 / 親性 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、第一に、和歌山県Ｈ市教育委員会「家庭教育支援室」と共に実践してきた「地域社会における子どもの育ち」への市民参画をめざす推進事業が「市民性」向上にいかに貢献し得るかを明かにすることであった。第二に、家庭教育支援から「市民性（シティズンシップ）教育支援」へと成熟をめざすプロセスを探求しながら、異なる社会階層の人々にどうような教育支援が提供可能であるかを提示することであった。本研究は、現代では地域社会の共助的コミュニティ再生が必須とされている社会的意義を踏まえるものであった。
本研究では「血縁・非血縁・属性の如何にかかわらず次世代の再生産と育成を支援する社会の一員として備えていくべき資質」として『親性』という概念を用いてきた。本研究では「親性」と「市民性」の高さの間には有意な関連がみられ、「市民性」向上には「親性」成熟をめざす学びの機会や場への参画が有効であることが示唆されてきた。 平成24年度に実施したＨ市の市民性と親性に関する調査（回収集598,回収率30%)では、①市民らは「次世代のためのよりよい社会づくり」理念には高い賛同を示すが、次世代育成のための実践的行動志向は十分ではない、②「子育ては血縁関係にある親の手で」との規範は男性に根強く、「市民性」成熟を媒介する「親性」の育みのネックとなる可能性、③社会的子育てについては、年齢では団塊世代以降の高齢者に関心が高く、団塊ジュニア世代は相対的に低いこと、④社会経済階層では、注目すべきことに「より低い階層」において子どもへの分け隔て無い関心や実践的行動への認識の高さが見られたことを明かにした。以上の結果より、「親性」を媒介とした「市民性」教育支援モデルにはジェンダー・年齢・社会階層の異質性をいかに有効に混ぜ合わせる機能を持つ方法論が必要とされるかが把握され、その一つにワークショップ型モデルの体系化を目指した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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