2012 Fiscal Year Annual Research Report
土地固有の自然社会史認識と地域づくりをつなげる環境教育プログラムの開発
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22700793
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| Research Institution | Kagoshima University |
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Principal Investigator |
小栗 有子 鹿児島大学, 生涯学習教育研究センター, 准教授 (10381138)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 環境教育プログラム / 地域づくり / 地元学 / 風土 / 生活史 / 自然社会史認識 / 持続可能性 / 当事者 |
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| Research Abstract |
本研究は、１）吉本哲郎が提唱する地元学（水俣地元学）の思想と手法を軸にして、地域に深く学び、暮らしづくりに役立てていく実践の特性に理論的位置づけを与え、２）学習者が暮らすその「土地固有の自然条件」と「社会経済史」を統一的に認識し、地域の個性（土地固有の自然社会史）を把握する調査方法の開発を目的にしている。また、３）その過程で獲得する認識が、現実の地域づくりの中で活用される条件を明らかにしていくことを意図している。
１）に関しては、吉本哲郎の地元学の思想と手法について「『当事者主権』としての地元学序論‐吉本地元学の深化の意味を求めて」にまとめることができた。そこでは、吉本地元学が、地元に生きる人々の思いや感情を含めた意思を尊重し、彼らの経験を言葉として拾い上げ、集められた情報（ないし知識）の意味を問い、そこに新たな意味づけ（ないし理論）を与える点に特性があることを明らかにした。そこから地元学の基本原理として「人が育つ時間保障」と「人が自ら育つ環境保障」が浮かびあがった。２）１）で得られた知見をベースに地域の個性を把握していく方法としては、まず何よりも、地元の人の感性や経験に即して認識できる手法を現場で編み出していくことが有効である。そのことを基本におきながら、専門的な知見や技術を適切なバランスで取り入れることでより確かな把握方法を導くことになる。３）他方、獲得された認識が、現実の地域づくりの中で活用されるためには、地元の各種事業との接続が不可分で、行政システムと連動することで得られる効果は大きい。そのためには、各種事業や行政システムとの接続を設計段階から組み込んでおくことが有効である。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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