2012 Fiscal Year Annual Research Report
東アジアにおける持続可能な気候変動への緩和策・適応策の統合評価
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22710042
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
田村 誠 茨城大学, 地球変動適応科学研究機関, 准教授 (10376585)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 気候変動 / 適応策 / 緩和策 / 持続可能性 / 脆弱性 |
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| Research Abstract |
気候変動下における緩和策と適応策は、持続可能な発展を実現するための主要な方策である。本研究は、東アジアにおける緩和策・適応策の統合評価モデルを構築し、持続可能な気候変動対策の策定に向けた指針づくりを目指す。
1)アジア太平洋地域における脆弱性評価平成24年度は、過去2年間の成果に基づき、アジア太平洋地域、特にメコンデルでの脆弱性評価を実施した。田村(2012b)は、アジア太平洋地域での脆弱性評価の先行研究をレビューし、メコンデルタでの評価手法の基本設計を提案した。そして、ベトナムのメコンデルタにおける脆弱性評価から海面上昇、高潮などの物理影響とダウンスケーリングした人口シナリオ、貧困などの社会経済影響を加味して脆弱な地域の特定を試みた(Tamura et al., 2013b,c)。その結果、Ca Mau省、Soc Trang省などの沿岸域において、物理影響と社会経済影響の重なる脆弱な地域を同定した。これらの地域には適応策の重点的な実施が望まれる。
2)賢い適応策のあり方の検討
適応策には科学アプローチと地域アプローチがある。科学アプローチの最終形は、適応策を中長期的開発計画の中に組み込む「適応策の主流化」であるが、主流化を望めば予測や政策立案に関してより高い能力を必要とするというジレンマに陥る。一方、地域アプローチは地域の住民の理解を得やすい反面、現実のニーズへの対応が優先され、気候変動適応に合致しない場合も出てくる。賢い適応のためには、科学アプローチの長期目標に向かう指向性と地域アプローチの現実に即した取り組みをいかに組み合わせるかに鍵があると言える。本研究は、科学アプローチと地域アプローチの双方から適応策のあり方を整理し、日本の適応研究の現状と課題を明らかにした(Tamura et al., 2013a; 田村, 2012a)。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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