2012 Fiscal Year Annual Research Report
地域研究を基盤としたアフリカ型の灌漑稲作支援のための新しい方法の創出
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22710245
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
山根 裕子 名古屋大学, 農学国際教育協力研究センター, 研究員 (70528992)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 農家経営 / 粗収益 / 賃労費 / 水利の不安定さ |
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| Research Abstract |
稲作農家の基礎調査を行い、農家経営を中心に現状の分析を行った。生産にかかる費用のうち最も高いと考えられた賃労費が販売額と比べ、粗収益を算出した。その結果、NIBの農家では世帯当たりの米の栽培面積や生産量だけでなく、単位面積当たりの生産量もアウトグローワーの農家と比較すると高く、収益にも大きな差があることが分かった。世帯あたりの栽培面積および米の単収は４つのアウトグローワーの1.5～2倍以上で、賃労費もNIBの方が1.5～2倍高かった。しかし、販売額が2.5倍～5倍程度高く、粗収益はアウトグローワーの2倍～10倍以上と大きな差がみられた。賃労費の内訳は、耕起や代掻き、均平化、移植など水田の準備から田植えまでの費用が全体の約4割を占めており、農家にとって稲作を開始する際の大きな負担になっていると推察された。これらの費用はNIBの農家の場合NIBへのローンという形で調達していたが、アウトグローワーでは多くの農家が家畜を売って充てていた。
対象とした４つのアウトグローワーのうち米の販売額から賃労費を引いた額が最も低かったGameraiでは2011年の9月に植えた稲が10月に流された世帯が多く、粗収益がマイナスになる世帯が約4割に上っていた。これらの農家では、負担の大きい初期投資をして稲作を開始したものの、それを回収する前に稲が流されてしまったので、この年は稲作により損益を被ったことになる。年によっては洪水の被害に見舞われたり、灌漑用水の水利に問題があるなど、農家にとって高額な賃労費に加え、水利の不安定さが脆弱な農家経営をさらに圧迫している現状があるのではないかと考えられた。このように、NIB管理下の稲作地域とその周辺に拡がるアウトグローワーと呼ばれる稲作地域とでは世帯当たりの生産面積だけでなく、稲作による農家経営の収益や安定性に大きな違いがある可能性が明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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