2011 Fiscal Year Annual Research Report
社会科(歴史)・第一言語・第二言語の相互育成のための統合カリキュラムと教材の開発
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22720199
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| Research Institution | Joetsu University of Education |
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Principal Investigator |
原 瑞穂 上越教育大学, 大学院・学校教育研究科, 准教授 (90452036)
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| Keywords | 年少者日本語教育 / 教科・母語・日本語相互育成学習モデル / バイリンガル教育 / 歴史学習 / 中国史 / 日本史 / カリキュラム開発 / JSL生徒 |
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| Research Abstract |
本研究は、文部科学省(2011)の調査で日本語指導が必要な外国人児童生徒の上位を占める中国語L1のJSL生徒を対象とし、日本史と中国史を関連付け、L1とL2(日本語)で学習を進めるという方法において、日本史と中国史、中国語と日本語での学習を統合し、認知的な言語活動を保障する統合的なカリキュラム作成の枠組みを検討し、支援案と教材を作成する。社会科はその国の社会や文化、価値観が強く反映され(Chamot&O'Malley1994:263)、特に日中のように歴史認識等の問題を抱える生徒にとっては、双方の歴史観を吟味しながら自らの価値観を形成できるカリキュラムの開発には意義があると考える。
平成22年度から平成23年にかけて日本と中国の中学校の歴史教科書を基に学習項目の選定と支援案(授業案)の作成を行った。(1)日本と中国の中学校の歴史の教科書から各国の歴史を理解する上で重要な学習内容を抽出し優先すべき学習項目を検討する、(2)学習項目について「何のために、何を、どのように学べるようにするか」という観点から関連付ける部分を選定する、(3)総合問題として二国史を関連付け、生徒が自分なりの意味の形成ができるように問いを設ける、(4)二国史をどのように関連付けられるか具体的に授業展開を想定しながら支援案を策定するという手順で行った。平成23年度に試行し、参与観察と支援者と生徒のやりとりを分析し、支援案の改善点を検討し、さらに(1)日本語と中国語での学習内容において関連・共通事項を明確化する、(2)個々の事象・名称よりも全体を捉える事を優先する、(3)両国史を学ぶことによって子ども自身にとっての「意味」を見出せるようにする、(4)支援案には核となる問いだけでなく前段階となる問いも明示する、(5)学習活動を言語認知プロセス(Hall1996:68-69)に照らし合わせることに留意し支援案と教材を作成した。
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