2012 Fiscal Year Annual Research Report
北日本の法律サービス提供構造に見る司法改革の影響と「法化」状況
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22730002
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| Research Institution | Hirosaki University |
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Principal Investigator |
飯 考行 弘前大学, 人文学部, 准教授 (40367016)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 法律サービス / 司法・弁護士過疎 / 北日本 / 東日本大震災 / 司法アクセス / 弁護士 / 司法改革 / 法化 |
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| Research Abstract |
以下の調査研究を通じて、東日本大震災の影響を含めた北日本の法律サービスの動向把握を行った。
東日本大震災後の法的対応に関する文献研究と現地調査を行い、その知見にもとづいて、日本法社会学会学術大会（京都女子大学）、法社会学会ハワイ国際大会（アメリカ・Hilton Hawaiian Village）、LSRC（リーガル・サービス・リサーチ・センター）国際研究会議（イギリス・オックスフォード大学）、法文化学会大会（岩手大学）、民主主義科学者協会法律部会学術総会（南山大学）、司法アクセス学会学術大会（弁護士会館）、東アジア法社会学会大会（中国・上海交通大学）、アジア災害法研究セミナー（中国・蘇州大学）でそれぞれ報告を行うとともに、論文作成（総合法律支援論叢所収）を行った。
北海道および東北地方の法律サービス・地域慣行に関わる法社会学研究として、司法改革に関する調査と報告 文献研究と現地調査を行い、その知見にもとづいて、日本法社会学会学術大会、法社会学会ハワイ国際大会、司法改革シンポジウム（アメリカ・カリフォルニア大学ヘイスティングス校ロースクール）、国際法社会学会記念大会（ポーランド・ワルシャワ大学）で報告し、HICLRに寄稿した。
北日本の裁判員裁判の検討として、裁判員裁判傍聴、裁判員経験者インタビューと関連記事・文献研究を行い、その知見にもとづき、法社会学会国際大会の報告と、論文作成（The Japanese Legal System: An Era of Transition (Tom Ginsburg & Harry N. Scheiber eds.)、volo、法と教育に各所収）をそれぞれ行った。
北日本の司法書士業務研究と報告 文献研究と二次調査の知見にもとづき、法社会学会ハワイ国際大会と国際社会学会社会学フォーラム（アルゼンチン・ブエノスアイレス大学）で報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(20 results)
