2012 Fiscal Year Annual Research Report
現代社会における「支援型法」の可能性と限界ー自己決定を実現させる法的枠組みの構築
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22730009
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
菅 富美枝 法政大学, 経済学部, 准教授 (50386380)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 成年後見 / 自己決定支援 / 判断能力の不十分な成年者 / 行為能力 |
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| Research Abstract |
本年は、本研究の最終年度として、３年間の理論的研究及び海外調査研究で得た知見を精緻化した上で、学会及び社会への成果発信に努めるべく、編著書の公刊、論文発表、学会報告、実務家・一般人向けの講演などを行った。
1.日本社会保障法学会において「自己決定支援を保障するイギリスの成年後見制度」、英国法社会学学会 (The Socio-Legal Studies Association: SLSA)において「The Compabilities of the Japanese Adult Guardianship Law with the Article 12 of the CRPD」と題する報告を行った。特に、後者においては、行為能力制限を前提とする我が国の成年後見制度に対して、一切の能力制限を行わずに徹底した本人に対する決定支援と必要最小限の代理制度を整える英国の研究者との間で、様々な視点からの意見交換を行った。
2.３年間の国内・外研究者との共同研究の成果をまとめた編著書『成年後見制度の新たなグランド・デザイン』を刊行した。本書においては、我が国における成年後見制度改正のあるべき方向性を提唱するにあたり、他分野に亘る国内研究者（民法、民事訴訟法、経済法、精神医学）との共同執筆と共に、法体系を異にする複数の国外研究者（英国、フィンランド、ハンガリー、チェコ、台湾、スイス）との共同執筆を行った。その他、論文執筆も行った。
3.実際に、判断能力の不十分な成年者に対して後見活動や、相談支援活動を行っている実務家に対して、講演を行った。
4.海外調査として、スイスを訪れ、２０１２年１月からの成年後見法改正の内容について、法務省立法担当官、法改革に携わった社会学者、家族法学者と意見交換を行った。さらに、イギリスを訪れ、保護裁判所における傍聴、裁判官の執務室における事案処理の場面に同席した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(13 results)
