企業承継問題への民法学からの貢献--立法論を中心に

2011 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 22730070
• Research Institution: Chiba University
• Principal Investigator: 金子 敬明 千葉大学, 大学院・専門法務研究科, 准教授 (80292811)
• Keywords: 民事法学 / 相続

Research Abstract

平成23年度においては、まず、日本の現行法のもとで、中小企業の承継にあたってどのような点が問題であると感じられているかを、税法関係の論点を中心に検討した。次に日本法とある程度類似する民事法制を有するフランス法を素材にして、フランスにおいて中小企業承継問題についてどのような対応がなされているかの検討作業に入ったが、すべてを終えることはできず、一部の作業を平成24年度に先送りすることとなった。
フランスにおける中小企業承継問題については、次のような興味深い認識を得ることができた。すなわち、企業承継の手段として、事業会社の株ないし持分を保有することを目的とする会社(持株会社。societe holdingと呼ばれる)が広く用いられているらしい、ということである。そして、この持株会社の株の移転という形で、事業承継が行われているのである。また、持株会社を利用する際に、一定の条件が満たされていれば、税の軽減措置が得られることになっているようである。
もっとも、フランスはもともとは、法人制度に対して敵対的な法制をとっていた国である。大企業グループの場合はともかくとして、そうでない場合には持株会社の利用がされていない日本の目からすると、フランスで、事業会社の株ないし持分を保有するだけのための法人を設立するということが、中小企業についても広く行われているという事態は、いささか奇異に感じられる。平成24年度には、実務的な問題もさることながら、そのような理論体系の問題も視野に入れながら、フランスにおける持株会社の利用についてもう少し検討を深めるところから作業を始めたいと考えている。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

交付申請書においては、中小企業の承継問題につき、まず日本法の現状について税法を中心に検討し、続いてフランス法のもとでの取り扱いを検討することになっていたが、実際には、前者については終わらせたものの、後者については全ての作業を2011年度中に終えることができなかった。

Strategy for Future Research Activity

今年度が最終年度となるが、所定の計画よりも少しだけ遅れている程度であるので、今年度中に予定通り、フランス法の検討の続きと英米法系における信託の利用法の検討とを済ませて、まとめを終えたいと考えている。