2010 Fiscal Year Annual Research Report
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22730121
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| Research Institution | Fukuoka Prefectural University |
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Principal Investigator |
光本 伸江 福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (00511990)
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| Keywords | 政治学 / エネルギー全般 / 政策研究 / 地方自治 |
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| Research Abstract |
エネルギー政策は、戦後から現在に至るまで、日本の最重要政策の1つである。そのため、エネルギー政策が国によって強力に推進されてきたことから、その受け手となる自治体・地域社会に与える影響はかなり大きい。本研究は、戦後日本のエネルギー政策が、エネルギー立地自治体とその自治体政策に与えた影響を明らかにすることを目的とする。
当該年度では、第1に、既存の研究蓄積について資料・文献調査を行った。具体的には、石炭政策、原子力政策、新エネルギー政策に関する研究を対象としている。我が国のエネルギー政策の流れに関する研究も含まれている。
第2に、現地調査研究であるが、研究対象とするべき自治体を選定するためのプレ調査を行った。具体的には、北海道夕張市(石炭・旧産炭地)、青森県六ヶ所村(石油備蓄基地、原子燃料サイクル施設、国際核融合エネルギー研究センター、風力発電施設など、エネルギーに関する施設が集積)、福井県おおい町(原子力発電所)、岩手県葛巻町(風力発電)などの、エネルギー政策と自治体政策に関する調査研究を行った。特に、原子力関連施設と立地自治体には、「安全対策なしの地域振興はない」という点が強調されたことは印象的であった。
上記が研究実施計画において予定していた研究内容の実施状況であるが、3月11日に発生し、現在も被害が継続している東北地方太平洋沖地震とそれに伴って生じた福島第一原子力発電所の原子力災害は、「安全対策なしの地域振興はない」という点で、本研究の重要性をさらに増している。
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