2012 Fiscal Year Annual Research Report
都道府県をはじめとする広域政府における民主性の実証研究
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22730122
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| Research Institution | Aichi University |
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Principal Investigator |
野田 遊 愛知大学, 地域政策学部, 准教授 (20552839)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 都政参加 / 特別区 / デモクラシー |
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| Research Abstract |
本研究は、都道府県における民主主義のあり方を明らかにするため、民主主義にかかわる意識や背景の把握、分析を行なったものである。本研究では住民アンケートを実施し、データの解析を通じて、広域政府における民主性を定量的に検証した。対象自治体は、平成22年度の九州、23年度の関西に続き、24年度は東京都とした。都の自治と市区町村の自治の相違、リーダーシップ志向、都政参加の状況や要因等について検証した。
この結果、東京都内の市区町村民は、都に自治を制約されているという感覚をもち、市区町村民としての意識も強く、権限や財源を基礎自治体に移譲すべきという考えが強い点のほか、都政参加を望み、知事のリーダーシップがあれば都政運営全てが足りるとは考えていない点がわかった。特別区民と他市町村の相違では、特別区民は、基礎自治体への権限・財源移譲の必要性の意識が高くはなく、都知事のリーダーシップ志向が強い点等が明らかになった。前年度までに、市町村規模が大きな方が府県への認識は高まり、認識の高さは府県政参加を促進する点を明らかにしたが、この法則は東京都には該当しない。東京都では大きな市町村や特別区である場合に都政参加の実績が高くなるが、市町村規模が大きいから、あるいは特別区だからといって都政への認識が高まるわけではなかった。東京都が他府県と決定的に異なる点は、特別区民が東京都民としての意識を強くもち、都が区を包含しているというよりも、区民は区民であることと都民であることを同一視していることであった。
このような点を念頭に、都道府県の民主性要件の強化のためには、都とその他の府県では制度的条件が異なる点を前提に検討されねばならない。府県政参加では一般に、小規模の市町村民の府県政参加は構造的に弱くその解決策が必要であるが、東京都では特別区以外の市町村で都政参加を強化する参加手続きを要する点を検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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