2012 Fiscal Year Annual Research Report
両大戦間期におけるイギリスの東アジア秩序構想と満州１９２１～３１年
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22730138
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| Research Institution | Mie University |
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Principal Investigator |
古瀬 啓之 三重大学, 人文学部, 准教授 (70509174)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 満州事変 / ワシントン体制 / イギリス / 東アジア |
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| Research Abstract |
本年度は、前年度に引き続き、両大戦間期におけるイギリスの東アジア政策を、満州をめぐる問題を中心として考察した。
まず、前年度までに収集した史料の読み込みを行い、その成果の一部公表を目指した。その結果、３月には「ワシントン会議とイギリス 九ヵ国条約を中心に（一）」（『三重大学法経論叢 Vol.30 No.2』2013年３月）を公表することができた。本論は、1921年～22年にかけて開催されたワシントン会議に対するイギリスの東アジア秩序構想を解明したものである。具体的には、中国における門戸開放、機会均等、行政的保全が、東アジアにおける国際秩序体制形成には不可欠であると構想していた点を明らかにした。本論については近日中に後編を公表する予定だが、そこではこうした構想と九ヵ国条約との関係性、当該条約の締結過程を明らかにしていく。
また、3月にはイギリスの国立公文書館へ向かい、満州事変期の史料収集を前年度と同様実施した。今回調査収集した史料は、主に上海事変、リットン報告書から日本の国際連盟脱退にかけてのものであり、デジタルカメラ撮影により収集した。集めた史料の本格的な読解完了はもう少し先になるが、現時点では、上海事変勃発後におけるランプソン英国公使のイニシアティブによる領事館会議、満州問題におけるロシアの存在に対するイギリスの認識と秩序構想などの考察が、当該期イギリスの東アジア秩序構想の解明に重要であると考えられる。
本年度の史料収集により、本研究課題の研究成果を公表する準備をさらにすすめる事ができた。今後は、収集した史料の読解をさらにすすめ、先述の拙稿の続編をはじめとして、研究成果を順次公表していく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(1 results)
