ケネディ、ジョンソンと欧州統合－封じ込めと経済的弱体化の狭間で

2012 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 22730142
• Research Institution: Hiroshima City University
• Principal Investigator: 倉科 一希 広島市立大学, 国際学部, 准教授 (00404856)
• Project Period (FY): 2010-04-01 – 2013-03-31
• Keywords: 政治学 / 西洋史 / 国際関係論 / アメリカ外交史 / 冷戦 / ヨーロッパ統合

Research Abstract

平成24年度の研究は、これまで収集したアメリカおよび西ドイツの一次史料を分析し、それぞれの対外政策におけるNATOを中心とした安全保障問題とヨーロッパ統合の相互関係を解明することに努めた。また、エアハルト政権期に問題になっていた多角的核戦力（MLF）を中心として、限定的ではあるが米独両国の政策を比較対照しつつ、両国の政策が相互に影響を与えあっていた面を明らかにできた。この研究成果の一部は、日本アメリカ学会が発行する英文ジャーナルにて、2013年6月に出版される。
アメリカおよび西ドイツの政策については、独自路線を強めつつあるフランスを念頭に置きながら、安全保障およびヨーロッパ統合を関連させつつ対応していたことが明らかになった。西ドイツ政府については、「フランスの覇権」に対抗する手段としてMLFを支持し、このようなレトリックによって他のNATO諸国からMLFに対する支持を募ろうとした。しかし、この態度がフランスおよび国内の親フランス派から反発を招き、かえってエアハルト政権の立場を難しくした。一方のアメリカ政府は、農業政策をめぐってヨーロッパ統合に関する対立が顕在化した1965年後半、MLFから手を引いてNATOの混乱を回避しようという傾向がみられた。
このような経緯を踏まえると、MLFおよびヨーロッパ統合に対するアメリカと西ドイツの政策に、大きな齟齬があったように見える。すなわち、西ドイツが主導したフランスに対抗する政策が、フランスや親仏派の反発を招いて対立が激化すると、アメリカが対決を避けて政策を修正したのである。西ドイツ政府にとっては梯子を外された状態となり、国内政治における立場を著しく弱めることとなる。この知見は、1966年におけるエアハルト政権崩壊の過程を理解する一助となる。

Current Status of Research Progress

Reason

24年度が最終年度であるため、記入しない。

Strategy for Future Research Activity

24年度が最終年度であるため、記入しない。