2011 Fiscal Year Annual Research Report
法科大学院の競争戦略の実証分析とミクロ計量モデルの開発
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22730181
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
鹿野 繁樹 大阪府立大学, 経済学部, 准教授 (80382232)
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| Keywords | 高等教育 / 高等教育 / 教育の経済学 / 離散選択モデル / パネルデータ |
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| Research Abstract |
本年度は、昨年度に引き続き、法科大学院個票データのデータベース化を行った。具体的には日経人材情報『法科大学院徹底ガイド』(2006-2010)の電子化である。本年は、各年のデータを統合し、パネルデータの作成を試みた。また各大学院の入試日程や所在地などの情報も入力した。これは、事後的に地域データとのマッチングを行う上で必要となる。
データ統合の結果、年度によって欠損している変数が散見された。例えば東京大学の法科大学院は、初年度の入試状況がデータから欠落している。また筑波大学など、遅れて参入した大学院は、当然初期のデータが存在しない。今後は、これら欠損値の処理方法が課題となる。例えば、各大学院に直接問い合わせて欠損箇所を補完する、多次元データによる統計的な補完を行う、などである。
計量分析の手法の開発に関しては、昨年から引き続き離散選択問題に関する二つのモデル、すなわち離散的な確率的フロンティアモデルおよびトレンド付きパネルプロビットモデルの推定・検定方法を構築した。前者については、具体的には、潜在変数の中に非効率性を表す変数を含む序列プロビットモデルである。これに関しては、Econometric Society Asian Meeting 2011(国際学会、高麗大)にて医療データに対する応用例の報告を行った。詳しくは研究発表の欄を参照のこと。後者については、検定統計量の導出および、モンテカルロシミュレーションによるsize distortionとempirical powerの検証にとどまっている。(その成果については未発表である。)
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本学(大阪府立大)の改組にともない、計画通りの研究体制がとれるか否かが懸念されたが、特に影響はなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在はデータの入力と計量分析の手法の開発が独立した形で進行しているので、24・25年度は両者の摺合せを行う。
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