2012 Fiscal Year Annual Research Report
少子高齢化および不況下における地方都市人口・所得の空間的変化：常磐地域を例に
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22730218
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| Research Institution | Takasaki City University of Economics |
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Principal Investigator |
米本 清 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (10462631)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 地域産業連関分析 / メッシュデータ / 不況 / 少子高齢化 / 震災 / 原発事故 |
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| Research Abstract |
本研究は、福島県浜通り地方および茨城県県北地域、とくに福島県いわき市を中心に、不況や人口減少・高齢化が各地区の住民人口や所得に与える影響を考察するため、時系列人口・経済データを収集して地域計量モデルを作成し、人口・雇用分布と所得配分の変化を考察するものとして、平成22年度から行ってきたものである。平成22年度の年度末に東日本大震災・福島第一原子力発電所事故が発生し、対象地域の大部分がこの被害・影響を受けたため、それらを考慮して分析を継続した。
平成24年度は、東日本大震災前後の人口動態変化を特徴づけ、際立った人口減少や転出がみられる場所を示した上で、いわき市内および南相馬市内の各地区に関しては、人口減少を震災前のトレンド・震災の直接死・間接死・出生の変化・純転出に分解し、さらに純転出・避難を経済的要因と非経済的要因に分解した。また、最終需要増の効果を考察した。
本研究によって、震災前には山間の町村部で著しかった人口減少が、震災後には沿岸部・原発事故の影響を大きく受けたとされる場所・都市部などで大幅に上昇していることがわかった。また、茨城県県北地域においては、震災以前・以降を通して、同県内の他の地域よりも福島県浜通り地方と類似した人口動態がみられることがわかった。
さらに、福島県いわき市・南相馬市の各地区（町名単位）の人口動態に関わる分析からは、震災以降の人口変化の大きな部分が、直接死や経済的な要因以外、おそらくは津波や放射能のリスクを反映した人々の行動の結果である可能性が示され、こうした傾向が大きい地区が特定された。また、本研究の仮定・設定が妥当であるとすれば、復興政策や復興需要は、その額が相当大きくなければ、多くの地区の復興には結びつかない可能性があることが推察された。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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