2010 Fiscal Year Annual Research Report
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22730220
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| Research Institution | Forestry and Forest Products Research Institute |
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Principal Investigator |
嶋瀬 拓也 独立行政法人森林総合研究所, 北海道支所, 主任研究員 (80353720)
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| Keywords | 製材業 / 「産地型」 / 「小売主体型」 / 産業組織 / 地域社会・経済 / 中小企業 |
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| Research Abstract |
製材業における「産地型」と「小売主体型」の棲み分け構造の変化とその要因を、先行研究のレビュー、統計・資料、調査結果をもとに検討した。
国内製材業の産業組織は、(1)産地型(一般材)、(2)産地型(高級材)、(3)小売主体型の3タイプに分けられる。「役物」と呼ばれる高級材が、住宅における和室数の減少や、代替品としての化粧貼り集成材の普及などにより市場を縮小し、これを受けて高級材産地が縮小した。一方、一般材の分野では、住宅建築業者の経営規模拡大や機械プレカット加工の普及により、品質および供給力の向上・安定化が求められるようになり、これらの要求に応じることのできる量産工場のみがシェアを伸ばした。それに伴って、地域内の小規模建築業者を得意先としてきた小売主体型の製材業は販路を失い、縮小した。一般材量産工場の分布には、特定地域への集積がみられ、これらの集積地(産地)を擁する一部の県が製材品出荷シェアを高める一方、それ以外の県は、製材生産の水準を急速に低下させている。これに伴って、林業(木材)生産も一部の県に集中しつつあるが、その集中の度合いが森林成長量の都道府県間格差よりもはるかに大きいため、森林資源の利用度に地域格差が生じている。
このように、森林資源の有効利用や林業・山村活性化の観点からすれば、産地型(一般材)の量産工場の展開は、必ずしも好ましいことばかりとはいえない。一般材産地化の波に乗り遅れた地域においては、大工場の立地促進、ないし、中小工場による地域完結型住宅サプライチェーンの再構築が求められる。
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