2012 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
22730263
|
|---|
| Research Institution | Toyo University |
|---|
Principal Investigator |
川崎 健太郎 東洋大学, 経営学部, 准教授 (80366509)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
|
| Keywords | 為替相場 / 為替相場制度 / 金融市場 / 通貨統合 / 経済統合 |
|---|
| Research Abstract |
本研究の目的は、「東アジアにおける共通通貨圏創設」の可能性を探ることであり、1)アジア地域において急速に進んだ経済統合により、東アジア諸国は最適通貨圏へと近づいたのか、2)この経済統合の進展は、アジア地域および日本経済にどう貢献しているか、またどのような意義をもたらしているか、3)経済統合のさらなる進展によって、期待される通貨統合は、アジア経済および日本経済にどのような影響をもたらすのか、について、聴き取り調査及び最新の理論・実証的な経済学アプローチによって明らかにすることであった。
研究最終年度である本年度は、これまでの研究によって得られた成果をまとめた論文の学会での報告および、聴き取り調査で面会した研究者の数名に、再度面会し、論文の報告と意見交換を行った。IMFを再訪問し、マクロ経済のモニタリングや通貨・金融危機防止、為替相場の変動監視の実態について聴取し、さらにアジアにおける為替変動監視の枠組みについての参考意見を求めた。フィリピン・マニラ出張では、実際にアジアにおけるマクロ経済モニタリングを行っているアジア開発銀行を再訪問し、マクロ経済モニタリングに加え、為替相場のモニタリングがどのように地域経済の発展および経済危機防止に貢献するかについて議論を行った。
これらの聴取結果から、出版された論文４本で明らかにした研究結果が、為替相場の安定性と制度選択に関する現実問題を解決する上で十分な示唆を与えうること、民間の外国為替取引に於いてこうした為替相場安定化の枠組みを構築することの重要性があらためて確認された．とりわけ、日本政府がアジアの為替相場の安定性に主導的な役割を果たすことが、アジアにおけるより一層の経済統合、ひいては金融統合を促進し、最終的には通貨を統合するための十分条件、すなわちアジアが最適通貨圏となり得ることが期待される．
|
| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
|
