2012 Fiscal Year Annual Research Report
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22730300
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
山藤 竜太郎 横浜市立大学, 国際マネジメント研究科, 准教授 (00432055)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 仲介機能 / ネットワーク組織 / 組織間関係論 |
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| Research Abstract |
本研究の課題である「製造業における仲介機能に関する実証研究」について、平成22年度からの継続的な研究である「自動車産業を中心とするサプライヤー・システム」についての研究に加え、平成23年度および平成24年度の交付申請書にも記載した通り、平成23年3月11日に発生した「東日本大震災の被災地における製造業のネットワーク」についても研究を行うことが当該年度の目標であった。
平成24年度は、以下の通り論文2本、書籍2冊（各1章分を分担執筆）、学会発表2件（国内1件、海外1件）を研究成果として発表し、十分な研究実績を達成することができた。
論文2本は山藤竜太郎「岩手県宮古市における産業集積 ：コネクタ産業における企業間ネットワークに注目して」『日本中小企業学会論集』第31巻、2012年8月および、山藤竜太郎「東京都の中小企業ネットワーク：墨田区の製造業に注目して」『横浜市立大学論叢 社会科学系列』第64巻第2-3号、2013年3月である。
書籍1冊は関満博編『震災復興と地域産業2：産業創造に向かう「釜石モデル」』新評論、2013年3月および、橘川武郎『渋沢栄一と人づくり』有斐閣、2013年3月それぞれ1章分である。
学会発表は、国内1件が山藤竜太郎「日本の近代化とアントレプレナーシップ教育」『日本ベンチャー学会』第15回全国大会、武蔵大学、2012年11月、海外1件が「Global Trading through Local Networking」『ヨーロッパ経営史学会』第16回年次大会、パリ社会科学院、2012年9月である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の課題である「製造業における仲介機能に関する実証研究」について、おおむね順調に進展している。当初は「製造業における仲介機能に関する実証研究」の中でも、特に「自動車産業を中心とするサプライヤー・システム」を中心的な研究課題としていた。しかし、平成23年度および平成24年度の交付申請書にも記載した通り、平成23年3月11日に発生した「東日本大震災の被災地における製造業のネットワーク」についても研究を行うことを目的としていた。
平成24年度は、「研究実績の概要」にも示した通り、論文2本、書籍2冊（各1章分を分担執筆）、学会発表2件（国内1件、海外1件）を研究成果として発表し、十分な研究実績を達成することができた。
特に「東日本大震災の被災地における製造業のネットワーク」という研究課題に対しては、論文2本、書籍1冊の研究成果を発表し、計画以上に進展していると言える。一方で、当初の中心的な研究課題であった「自動車産業を中心とするサプライヤー・システム」については、調査および研究の段階にあり、研究成果として必ずしも実績を上げていない。ただし、平成25年度においては「今後の研究の推進方策」に示した通り、「自動車産業を中心とするサプライヤー・システム」について国際分業まで視野に入れた研究成果を発表する予定である。
上記を総合的に自己点検した結果、本研究課題全体としては「おおむね順調に進展している」と評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は本研究の最終年度として、これまでの研究成果に基づいて本研究をまとめることを目的とする。これまでの研究成果について、本年度も学会発表1件として発表し、同時に論文として今後発表する予定である。その研究成果も含め、平成22年度から3か年の研究成果は論文3本、書籍3冊として発表しており、改めて報告書等の形式で平成25年度分も含めた4か年の研究成果をまとめる予定である。
本年度は9月に開催される日本中小企業学会第33回全国大会において、「アジア大の分業ネットワークと日本の中小企業：海外事業と国内事業の両立可能性」という題目で発表を行う予定であり、既に審査を経て発表が許可されている。この発表では、国際協力銀行が行っている「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査」および横浜市立大学が行った「横浜市内の海外進出企業調査」に基づいて、製造業のネットワークの実証研究を行った結果を発表することを目的としている。
さらに本研究全体を総括すると、平成23年3月11日の東日本大震災の発生後、東北地方から関東地方の製造業のサプライ・チェーンの問題などを中心に研究してきた。これに加えて、本年度は日本企業の海外（特にアジア地域）のネットワークについて研究を深める。これらを通じて、「製造業における仲介機能に関する実証研究」という課題について、日本国内および海外のネットワークにおける仲介機能について実証的に明らかにすることが
、本研究の最終年度である本年度の計画である。
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Research Products
(6 results)
