2012 Fiscal Year Annual Research Report
国際分業における取引関係の構築及びそのマネジメント
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22730302
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| Research Institution | University of Shizuoka |
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Principal Investigator |
高 瑞紅 静岡県立大学, 経営情報学部, 講師 (30420459)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 国際分業 / 取引関係 / 国際提携 / グローバル調達 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、日本大手のA社と中国企業との取引関係に焦点をあて、取引関係の構築及びそのマネジメントについて問題点を明らかにすることである。本年度は、米国B社の中国拠点でインタビュー調査を行い、中国ローカル企業と協力的な企業間関係の構築及びそのための本社の支援体制についての日米比較を行った。それまでの調査内容に基づき、日本国内外の学会報告を行い、論文を作成した。
まず、これまでの調査内容を学会報告した際に議論された問題点を整理し、取引関係の構築とマネジメントをするための課題に関する論文を作成し、国際ビジネス研究学会中部部会で報告した。そこで頂いたコメントを反映した上で論文を再構成し、『国際ビジネス研究』に投稿し、改訂要求を受け、2013年3月に改訂した第二稿を提出した。
『アジア経営研究（No.19）』に掲載される論文では、企業間取引の構築及び本国本社の役割についての国際比較を行った。事例研究を通じて、米国系企業は本社による現地人材育成システムとローテーションの仕組みを整備することによって、米国人駐在員を支援し、円滑に国際分業を展開していることを明らかにした。そこで、日米企業の駐在員の行動と、その背景にある本社の支援の違いを検討した。
『経営と情報（第25巻第1号）』と『Proceedings of the 22th Annual IPSERA Conference』に掲載した論文では、3年間の研究成果を踏まえて、海外進出のために必要とされる人材育成システムの形成における本社の役割の重要性が浮き彫りとなったため、中国サプライヤーの開拓や安定した供給体制と品質の確保など、グローバル調達における取引関係構築に重要な役割を果たす多国籍企業の国際購買オフィスの役割、本社の支援体制についての先行研究を検討し、今後の研究課題を明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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