2011 Fiscal Year Annual Research Report
特許ライフサイクルから見た技術的競争地位と特許の利用行動に関する研究
Project/Area Number |
22730313
|
Research Institution | Kanagawa University |
Principal Investigator |
西村 陽一郎 神奈川大学, 経済学部, 准教授 (10409914)
|
Keywords | 技術戦略 / 特許戦略 / 特許ライフサイクル / 特許の利用行動 / 技術的競争地位 |
Research Abstract |
H23年度の主たる研究実施目標は次の4点からなる。(1)特許取得行動の決定要因に関する理論モデルを発展させ、それを精緻化すること、(2)質問票調査を実施済なので、そのデータを利用して予備的な分析を行うこと、(3)質問票調査データと特許データベースを突合すること、(4)(3)で整備されたデータを利用して、産業別分析を簡潔に行うことを目標としていた。これら研究実施目標に対し、H23年度を通じ次のような具体的な成果があった。 (A)理論モデルの発展・精緻化 特許取得行動の決定要因に関する理論モデルをH22年度に構築したが、H23年度にはその理論モデルを発展させると同時に、精緻化をはかった。今年度に学術雑誌に投稿する予定である。 (B)利用特許・未利用特許の特徴に関する分析 H22年度において、利用特許および未利用特許がどのような特徴を有するのかに関する簡単な分析を行い、DPにまとめたが、本年度はその分析の精緻化をはかった。H24年度に学術雑誌に投稿する予定である。 (C)質問票調査データと特許データベースを突合 米国特許・欧州特許については、必要なデータを抽出しすぐにでも利用が可能になるように整理しデータベースを構築した。日本国特許については商用データベースを購入し、現在、データベースとして構築・整備中である。 (D)「特許の利用行動」に関する産業分析 本年度については産業別の未利用率のデータを整備したことにとどまった。来年度以降に分析を実施し、論文化予定である。 (E)その他 企業の特許出願戦略について分析を行い、商経論叢に投稿し、掲載された。また、特許利用戦略の分析枠組みの精緻化をはかり、産業経理に投稿・掲載された。そして、OECD/USPTO/EPO/JPOが共催した国際カンファレンスにおいて、特許の藪が企業の特許利用行動に対してどのような影響を与えるのかといった分析内容を報告した。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
H23年度の主たる研究実施目標は次の4点からなる。(1)特許取得行動の決定要因に関する理論モデルを発展させ、それを精緻化すること、(2)質問票調査を実施済なので、そのデータを利用して予備的な分析を行うこと、(3)質問票調査データと特許データベースを突合すること、(4)(3)で整備されたデータを利用して、産業別分析を簡潔に行うことを目標としていた。第1に、目標1について、H23年度には特許取得行動の決定要因に関する理論モデルを発展させると同時に、精緻化をはかった。今年度に学術雑誌に投稿する予定である。第2に、目標2について、本年度は利用特許および未利用特許がどのような特徴を有するのかに関する分析の精緻化をはかった。H24年度に学術雑誌に投稿する予定である。第3に、目標3について、米国特許・欧州特許についてはデータベースを構築した。日本国特許については商用データベースを購入し、現在、データベースとして構築・整備中である。最後に、目標4について、本年度については産業別の未利用率のデータを整備したことにとどまった。来年度以降に分析を実施し、論文化予定である。
|
Strategy for Future Research Activity |
2012年9月にベルギーで開催される7th Annual Conference of the EPIP Associationに(acceptされたなら)報告者といった形式で参加し、国内外からの研究者から本研究課題に対するアドバイスをもらいつつ、研究を推進していく予定である。また、2012年11月にフランスで開催されるPatent Statistics for Decision Makers2012に(acceptされたなら)報告者といった形式で参加し、国内外からの研究者から本研究課題に対するアドバイスをもらいつつ、研究を推進していく予定である。また、2012年8月に米国ウィスコンシン州立大学マディソン校ロースクールのShubha Ghosh教授に本研究課題に対する意見をヒアリングする可能性も考慮している。
|