2013 Fiscal Year Annual Research Report
乗合バス事業における規制緩和の影響と経営制度に関する研究
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22730336
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
大井 尚司 大分大学, 経済学部, 准教授 (00455479)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 国際情報交換 / 国際比較 / アンケート調査 / 乗合バス事業者 / 規制緩和 |
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| Research Abstract |
平成25年度は、平成22年度から続く一連の本研究の集大成として、研究成果を海外の学会で発表して、海外の研究者との意見交換や、今後の研究の発展方向性を議論することに最大限注力して研究を行った。
７月にブラジル・リオデジャネイロで開催された世界交通学会においては、交通経済のセッションで、日本の規制緩和後の乗合バス事業の経営効率性についての研究成果を発表した。日本のバス事業の現状や分析について、定量的な分析をして国際学会で発表している例が非常にまれなため、発表後の質問も少なくなく、その後の研究者との意見交換もかなり活発になった。この成果（発表論文）はProceedingsとして公開された。
９月に台湾で開催されたアジア交通学会では、日本の乗合バス事業の現状と規制緩和後の現状について、事業者ヒアリングや現地調査の結果を整理したうえで経済・経営学的な考察を行ったものを発表した。各国の交通事情について討議するセッションであったことから質疑も活発であり、研究者ネットワークも構築できるという成果を得た。この成果も同様にProceedingsとして公開された。
平成24年度からの継続・繰り越し事業としては、乗合バス事業者への規制緩和の影響に関するアンケート調査があり、国際学会終了後の秋から本格的に調査票の設計と配布に関する準備を行った。調査票は完成して配布できる段階にはあるが（すでに実際の配布を行う日本バス協会には渡している）。ただし、消費税増税の影響でバス事業者の対応が遅れており、回収期間を延長して対応しているが、本研究資金の終了後も引き続き回収及び再配布の対応を行い、調査結果を出したいと考えている。この部分の研究成果が予定通り研究期間内に出せなかったことは大きな課題として残されており、引き続き研究を継続していく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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