2013 Fiscal Year Annual Research Report
負債の公正価値測定と報告企業の信用状態の変化に関する基礎研究
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22730353
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
草野 真樹 京都大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (50351440)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 会計学 / 負債 / 金融商品 / 公正価値 / 信用リスク / ストック重視の会計 / 混合測定アプローチ |
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| Research Abstract |
本研究の目的は，負債の公正価値測定と報告企業の信用状態（信用リスク）の変化に関して，歴史的・理論的・経験的研究を行い，公正価値会計に内在する特性を明らかにすることである。平成25年度は，本研究課題と密接に関連する概念フレームワーク・プロジェクトを取り上げ，測定に関して，歴史的・理論的検討を行った。国際会計基準審議会（IASB）と米国の財務会計基準審議会（FASB）は，当初，単一の測定基準（公正価値）を指向していたが，2008年の金融危機以降，混合測定アプローチに基づいて測定の検討を進めている。今日，混合測定アプローチに基づいて検討が進められているが，公正価値が重視されることに変わりはない。そこで，フローとストックの観点から，混合測定アプローチを巡る解釈について検討した。公正価値測定はフロー重視の会計とストック重視の会計の観点から解釈でき，この2つの会計モデルの違いによって，混合測定アプローチの測定基準間の位置づけが異なることを示した。
また，経験的研究に基づいて，ストック重視の会計が財務会計の機能に及ぼす影響について調査した。まず，公正価値測定の拡大が財務会計の契約支援機能に及ぼす影響について検討した。公正価値測定の拡大は，会計情報の契約上の有用性を低下させ，契約支援機能にマイナスの影響を与える可能性があることを示した。次に，認識と開示の差異が財務会計の意思決定支援機能に及ぼす影響について検討した。その結果，現時点では，意思決定有用性の観点から，認識と開示の間に差異があるとは必ずしも明確に言うことはできないことが分かった。さらに，金融危機に焦点を当て，マクロ会計政策の観点から，公正価値会計の特性とその経済的帰結について分析した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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