| Research Abstract |
本研究の目的は,わが国の非上場企業の利益調整行動を実証的に解明することであった。具体的には,非上場企業の利益調整行動を上場企業と比較することによって,非上場企業の利益調整の特徴を検出ことを目的とする。日米における先行研究のほとんどは,上場企業を分析対象としたものであり,非上場企業の裁量的会計行動に関してはほとんど解明されていない。本研究では,税コストや金融機関との結びつきの強さといった日本特有の要因が,利益調整を誘引する(しない)主要な要因となるという仮説を設け,その実証分析を行う。
上記のような目的を達成するために,本年度では,研究実施計画にしたがって,(1)先行研究のサーベイと(2)調査方法の設定を実施した。(1)では,国内外の主要なジャーナルをサーベイすることによって,本研究の関連領域となる先行研究の解題に努めた。サーベイを行った結果,非上場企業の利益調整を分析した研究は存在するが,日本特有の要因となる税コストや金融機関との結びつきの強さに着目した研究はほとんど存在せず,本研究の分析視角が新規性の高いものであることが改めて確認された。(2)では,先行研究のサーベイを通じて,本研究の分析目的に適合したリサーチ・デザインの検討が行われた。具体的には,裁量的発生高の分析,利益分布アプローチ,単一の会計項目の分析,といった複数の利益調整を検出する分析手法の中から,利益分布アプローチをベースにした分析が最も本研究の仮説検証に向いていることが明らかとなった。
次年度以降では,設定したリサーチ・デザインにしたがってサンプルを収集し,実証分析を行うことが課題となる。
|
