非裁量的発生項目推定モデルとアナウンスメントドリフト

2010 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 22730355
• Research Institution: Okayama University
• Principal Investigator: 中川 豊隆 岡山大学, 大学院・社会文化科学研究科, 准教授 (70403467)
• Keywords: 非裁量的発生項目 / 裁量的発生項目

Research Abstract

本研究の目的は、発生項目(accruals)を裁量的部分と非裁量的部分とに分ける(非裁量的発生項目を推定する)モデルの相違がそれらの数値に対して生じる株価ドリフトに及ぼす影響を検証することである。したがって、本研究は非裁量的発生項目の推定モデルに関する部分とそれらのモデルによって推定される数値に対して生じる株価ドリフトに関する部分で構成される。非裁量的発生項目の推定モデルの進展については、Ronen and Yaari(2008)で確認できる。彼らは、Jones(1991)モデルに至る進展とJones(1991)モデル以降の進展とを区分し、Ronen and Sadan (1981)、Healy (1985)、DeAngelo (1986)(1988)、Dechow and Sloan (1991)、Jones (1991)、Dechow et al. (1995)、Kang and Sivaramakrishnan (1995)、Dechow and Dichev (2002)、Dechow et al. (2003)、Kothari et al. (2005)、Ye (2006)を整理している。発生項目に対する株価ドリフトについては、Sloan(1996)、Subramanyam (1996)、Teoh et al. (1998)、Rangan (1998)、Collina and Hribar (2000)、Xie (2001)、Kothari (2001)、Richardson et al. (2010)を確認した。これらの作業を通じて、非裁量的発生項目の推定モデルと発生項目に対する株価ドリフトについて検討した。