2011 Fiscal Year Annual Research Report
過疎自治体における地域包括ケアの形成要因に関する研究
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22730432
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| Research Institution | Shimane University |
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Principal Investigator |
加川 充浩 島根大学, 法文学部, 准教授 (40379665)
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| Keywords | 地域包括ケア / 地域福祉計画 / 住民自治 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、高齢化・人口減少という要件を持つ島根県下の自治体において、地域包括ケアシステムをどのように形成すべきかについて、方法論を明らかにすることである。
研究対象として、(1)住民の自主組織の動向、(2)地域福祉計画と福祉専門職の活動、焦点を当てた。調査については、(1)ヒアリング調査、(2)地域福祉計画策定を通した参与観察調査、を行った。
今年度、明らかとなったのは、次の3点であった。
第一は、住民の自主組織が合併の影響を受けて過渡期にあり、組織的にみて流動性を有しているということである。別言すれば不安定な組織状況ともいえる。特に地域福祉組織に関しては、次のような不安定要因があることが明らかとなった。一つは、他の住民組織との役割分担の不明確さである。例えば、合併により地域全体を包括した住民組織が形成された。それと地区社会福祉協議会の役割分担が明確となっていない。また同じ地域にありながら、活動が融合しないといった点が課題としてみられた。
第二は、地域包括ケアシステム形成に資する地域福祉計画の策定可能要因を明らかにすることができたことである。特に、住民・行政・社会福祉協議会の三者の力学関係に着目した。力学関係を簡潔に述べれば次の通りである。住民と行政の間には、政策提言と政策誘導をめぐる協力・緊張関係が生じていた。住民と社会福祉協議会の間には、実践推進と組織運営をめぐる協働関係が生じていた。行政と社会福祉協議会の間には、計画発議と住民参加をめぐる協力・緊張関係が生じていた、という3点である。
第三は、住民と福祉専門職の関わりに新たな萌芽がみられたことを明らかにしたことである。特に、住民が専門職と協働して、要援護者の個別支援に関わる事例が登場しつつあることを指摘した。これは、従来の住民活動(ボランティア)研究では論じられることが少なかった点である。住民のボランティアへの関わり方について、従来の類型と新しい動向の類型を理論的に整理した。
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