2011 Fiscal Year Annual Research Report

障害者の地域居住実現に向けた地域類型別グループホーム確保過程に関する実証的研究

Research Project

Project/Area Number	22730456
Research Institution	Osaka Ohtani University
Principal Investigator	船本淑恵大阪大谷大学, 教育福祉学部, 講師 (30454581)
Keywords	障害者 / 地域居住 / グループホーム・ケアホーム / 地域類型 / グループホーム確保過程
Research Abstract	平成23年度は、平成22年度に実施した大阪府内におけるグループホーム開設過程の調査結果の分析、グループホーム等開設過程における困難を把握するための聴き取り調査、開設地域の特性把握のための現地訪問、住宅政策等の動向を把握するための関連資料収集を実施する計画を立てていた。聴き取り調査、および現地訪問では、地域居住に取り組んでいる先進地域を訪問した。障害者の地域における住まいの確保という視点からコンフリクト研究に関する資料を収集した。上記の研究活動から、グループホーム等を開設する際、利用する住居を準備するに当たり事業者の多くは、それを容易に確保できていない状況が明らかとなった。民間の借家を利用することが多いが、条件の提示などコンフリクトを経験しており、行政や地域住民との協同という視点が課題であると理解した。先進地域での聴き取り、訪問調査では、組織としてどのように地域移行、地域居住に取り組むのかという価値の重要性を認識した。それらは、行政や地域における関連組織間との粘り強い交渉の取組のうえに成り立っていた。また、障害福祉計画との関連で、行政との協力関係もグループホーム等の展開には重要であることがわかった。コンフリクトに関する先行研究の分析では、障害者の権利という視点が乏しいことが確認でき、居住の権利を改めて提起する意義を認識した。研究成果の報告では、平成22年度に行ったグループホーム等開設過程の調査結果を日本社会福祉学会にて自由研究発表を行い、また、調査報告として大学学部紀要に発表した。また、先行研究の検討を行い大学紀要に発表した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 平成23年3月に発生した地震により、当初予定していた現地訪問等を上半期に計画し実施することが困難となった。しかし、移動を伴わない調査結果の分析や先行研究の分析を行い、視点の確認を行うことができた。また、下半期に実施した現地訪問において、それらの知見をよりどころに聴き取りを行うことができた。
Strategy for Future Research Activity	研究の最終年度に当たるため、研究計画を実施できるよう余裕を持って実施していく。現地訪問の予定を組むことが難しかったため、これまで培った関係者のネットワークを活用し、訪問計画を立て、地域類型に資する資料収集を効率的に実施する。また、訪問以外にも研究会等に出席し、関係者からの聴き取りの機会としても活用する。