学校組織におけるミドルリーダーの機能と役割に関する理論的・実証的研究

2011 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 22730604
• Research Institution: Ibaraki University
• Principal Investigator: 加藤 崇英 茨城大学, 教育学部, 准教授 (30344782)
• Keywords: ミドルリーダー / 主任制 / 新しい職

Research Abstract

前年度の研究調査内容として平成24年度に繰り越し、実施した内容は以下の通りである。本研究は、わが国における主任制度及び主幹教諭等のいわゆる「新しい職」、すなわちミドルリーダーについて研究を進めてきた。平成24年度は、以下の二つの自治体について調査を行った。（なお、調査対象である両自治体、学校は固有名を明かすことについて、平成25年3月の段階で希望していないため名称を伏せる。）
まず、都道府県レベルの自治体：X１について教育委員会への訪問調査を行った。X１では「新しい職」について平成19年度以降、２つの職（A、B）を配置してきた。校長、教頭に続く中間管理職としての位置づけの強いAについては、小学校５割弱、８割弱の学校に対して単独配置を基本として順次進めてきた。いずれも当初配置計画（平成25年度完成）の達成には至っておらず、また配置に関しては規模等に係る詳細な方針は有していない。そしてその活用について現場校長の裁量による制度的な特性が明らかとなった。とりわけAが校長からいかなる程度や範囲において「命」を受けるのか、職としての確立に課題があると思われる。
次に都道府県レベルの自治体：X２について、X2内における市町村Zの教育委員会及び同Z内の小学校（D小学校）の聞き取り調査を行った。X２では、新しい職（C）について各学校３人～４人を基本として配置している。この場合のCは、いわゆる省令主任を兼ねる場合もあれば、そうではない場合もあり、その点は現場の裁量に左右される点は大きいが、他方、安定した複数配置の方針が、とりわけ教職員の孤立性を解決している点が指摘できる。X2では個人の職性というよりは、いかなる組織化を進めていくのかという組織構築に課題があり、比較的規模の大きいD小学校などではいっそう校務分掌の合理化とこれに対する意識向上が課題として指摘されていた。

Current Status of Research Progress

Reason

24年度が最終年度であるため、記入しない。

Strategy for Future Research Activity

24年度が最終年度であるため、記入しない。