2012 Fiscal Year Annual Research Report
地方教育行政における学校改善支援機能の開発に関する日英比較研究
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22730650
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
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Principal Investigator |
植田 みどり 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (20380785)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 指導行政 / 学校改善支援 / イギリス / 地方教育行政 |
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| Research Abstract |
本研究は、学校評価の導入により学校改善支援の機能が期待される中での教育委員会の指導行政の在り方の見直しが必要であるという問題意識に基づき、現在日本の指導行政の課題を解明し、そこから浮かび上がる課題を解決する視点をイギリスの学校改善支援の施策や実態の分析を通じて得て、今後の地方教育行政に求められる学校評価結果を活用した学校改善支援の機能開発のための方策を考察することを目的としている。
最終年度である本年度は、日英の学校改善支援の実態把握のためのヒアリング調査と質問紙調査を実施し、今後の日本の地方教育行政における学校改善支援の機能開発のための方策を検討し、調査研究の成果をとりまとめることを研究課題とした。
具体的な調査研究活動としては、第1に、日本の指導行政の実態把握及び学校評価制度導入以降の指導行政の変容（学校への改善支援の状況やその体制など）とそこでの課題に関する質問紙調査を実施した。また第2に、様々な機会を活用し、学校改善支援に積極的に取り組んでいる自治体へのヒアリング調査として、春日市、嬉野市、京都市等の状況を把握した。第3にイギリス調査として、イギリスでの学校改善支援の施策の変容（2010年の連立政権でのSchool Improvement Partners（SIPs）廃止政策されたので）について、自治体での学校改善支援の状況と体制等について把握するために、自治体（BarnetやCambridgeshire）を訪問しヒアリング調査を実施した。第4に、イギリス教育省（DfE）を訪問し、政策変容の背景や現状についてヒアリングを行った。第5に、BELMAS（英国教育経営行政学会）に出席し、Sue Swafield教授やNCSL（SIPsの認証機関）の関係者へのヒアリング調査を実施、学校改善支援の機能開発のポイントについて調査研究等の成果を踏まえて議論した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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