2010 Fiscal Year Annual Research Report
一貫性と継続性を確保するための独創的な防災教育カリキュラム・教材作成
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22730707
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| Research Institution | Kobe Gakuin University |
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Principal Investigator |
舩木 伸江 神戸学院大学, 学際教育機構, 講師 (50434915)
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| Keywords | 防災教育 / 教科教育 / 教材 / 阪神・淡路大震災 / 地震災害 / 津波災害 / 火山災害 / 語り継ぎ |
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| Research Abstract |
本研究の最終目的は、小学校1年生から6年生の生徒が最低限学ぶ項目を組み込み、かつ、教科の時間に学ぶことができる「全国統一の防災教育のカリキュラム作成とそれに基づいた教材作成」を行うことである。平成22年度には、まずその基礎となる全国の防災教育事例調査を中心に行ってきた。兵庫県教育委員会、神戸市教育委員会との意見交換、防災教育実践のヒアリング、教育委員会が作成している教材の狙いなどの調査を詳細に行った。その際に、どのような教材であれば実際に学校において実践しやすいか、教科教育の狙い、防災教育の実態、新学習指導要領における教育現場の変化などについての調査も行った。加えて、人と防災未来センター、野島断層記念館などにも出向き、地域においてどのような防災教育が行われているのかについても調査した。また、これらのセンターにおいて防災教育の教材、資料収集を行ってきた。
さらに、地震災害だけでなく火山や津波などの災害について常襲地域ではどのように教育が行われているのかの実態調査も行った。また、全国の防災教育の発表事例を知るために、防災教育チャレンジプランの発表会やぼうさい甲子園の表彰式においても事例調査を行った。
以上の形で、本年度は、教科教育の実態調査、防災教育の実態調査について力を入れて調査、研究を行ってきた。この結果、全国に視野を広げると地域において様々な防災教育の実践が行われていることがわかり、次年度は継続して調査を続けると共に、新しい学習指導要領に基づいた教科教育の学習内容と防災教育がどのようにリンクできるかについての詳細な検討を行っていく予定である。
併せて、2011年3月11日に発生した東日本大震災(地震・津波)の調査も行い、被災地においてどのような防災教育が可能か、必要か、についても検討していきたい。
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