2011 Fiscal Year Annual Research Report
子育てバリアフリーの実現に向けた子連れ外出の難易度認知に関する研究
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22760382
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
谷口 綾子 筑波大学, システム情報系, 准教授 (80422195)
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| Keywords | 子育て / バリアフリー / 少子化 / 海外の政策 |
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| Research Abstract |
平成23年度と平成24年度(平成23年度繰り越し分)は､子育て支援を目的とした都市計画分野の政策を検討する基礎資料として，欧州諸国の子育て関連政策について，ドイツとスウェーデンを対象としたヒアリング調査を行った．
ドイツでは，2006年以降に新しく導入された｢家族のための地域同盟｣｢多世代の家｣の政策概要と，その具体的な成果について，家族省の担当者らにヒアリングと実地調査を行った．これらの政策は連邦政府が大枠を決め，連邦政府とEUの資金的援助を受けているが，各州･自治体で様々な取組がなされており，保育所増設や育児支援のみならず，移民支援や専門職(医師，技術者など)養成なども含まれていることが明らかになった．ドイツでは移民と(旧)東西ドイツの統合が大きな社会的課題となっており，都市のソフト施策として，ハードを扱う都市計画分野との連携が必須であると考えられる．
スウェーデンでは，中堅都市の公共交通におけるベビーカーの取り扱いについて，市交通局の担当者にヒアリング調査を行った．スウェーデンの多くの都市で，バスやトラムは前乗り(運賃前払い)，中･後ろ降りであるが，ベビーカースペースは中ドア近くにあるため，安全上の問題からベビーカー利用者の運賃は無料であった．これに対し，一般と同じ運賃を支払う高齢者から公平性の観点での苦情が多数あり，中ドアにも運賃収受システムを取り付け，2012年12月からベビーカー利用者も有料(ただし，割引運賃)となった経緯が明らかになった．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
実施が遅れていたドイツ･スウェーデンにおけるヒアリング調査を実施し，その取りまとめ成果を論文として投稿しているところであるため，(2)と評価した．
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| Strategy for Future Research Activity |
調査結果を国内外のジャーナルに投稿し，広く発信する予定である．
現在，Transportation Research Board “Women’s Issue in Transportation”に以下の二件を投稿中である．
■Child pick-up from day-care center following a disaster: Working mothers' attitude and behavior in Tokyo at the Great East Japan Earthquake
■The existence of a generation gap concerning child raising in Japan
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