2012 Fiscal Year Annual Research Report
発言と離脱の政策手段を考慮した地域コミュニティのガバナンス政策に関する研究
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22760386
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| Research Institution | Ehime University |
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Principal Investigator |
羽鳥 剛史 愛媛大学, 理工学研究科, 准教授 (30422992)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 地域コミュニティ / ガバナンス / 発言・離脱 |
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| Research Abstract |
本年度は，地域住民の「協力的発言」と「非協力的発言」の心理的プロセスをそれぞれ明らかにすることを目的として，松山市在住の219名の住民を対象とした実証調査を実施した．この調査では，「協力的発言」と「非協力的発言」の規定要因として，地域住民の「離脱意図」，「地域愛着」，「道徳規範」，「住民特権意識」等を測定した．この調査の結果から，地域住民の発言行動の心理的プロセスについて検討した．その結果，協力的発言と「規範意識」が，非協力的発言と「特権意識」がそれぞれ関連を持つと供に，協力的発言と非協力的発言のいずれを選択するかを決める要因として「離脱意図」や「地域愛着」が働いている可能性が示された。
さらに，地域住民の「発言」が地域における社会的学習やそれに基づく社会的意思決定に及ぼす影響を分析するための数理モデルを構築した。そして，地域住民の「発言」を通じて，適切な社会的意思決定を実現するための政策分析を行った。その結果，地域住民の「発言」を直接的に社会的な意思決定に反映するだけでは，社会的に望ましい意思決定が歪められる可能性があることを明らかにすると供に，地域住民の発言コストの補助や当該問題の争点を明示化するようなコミュニケーション施策が有効である可能性を指摘した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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