2012 Fiscal Year Annual Research Report
減災に向けた災害関係者のネットワーク構造に関する基礎的研究
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22760464
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| Research Institution | Kyushu Institute of Technology |
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Principal Investigator |
徳田 光弘 九州工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (60363610)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 豪雨災害 / 復旧復興 / 災害関係者 / ネットワーク / 災害対応者 / 被災者 / 自治会 / 平成21年中国・九州北部豪雨災害 |
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| Research Abstract |
本研究は、今後も頻発化が予想される豪雨災害を対象に、災害関係者（＝災害対応者＋被災者）の関係構造に着目し、そのネットワークの有り様と特性を各人の「つながり」という観点から微視的に捉え、災害関係者で形成される災害情報授受の構造的な仕組みを明らかにするものである。
研究の対象は、平成21年中国・九州北部豪雨災害において甚大な被害を受けた防府市である。研究実施内容は、①防府市役所における災害対応者で形成された初動対応における関係構造の解明、②防府市内で甚大な被害を受けた被災自治会における自治会長から見た被災者の関係構造の解明、に大きくわけられ、まとめとして災害対応者と被災者の連関性を考察している。
①では、まず全市役所職員に対し初動対応期における業務において特に連絡を取った人を5名以内であげてもらうといったアンケート（有効回答数73.8%（548/600件））、及び出現数の高い担当者への具体的な対応状況や連絡内容に関するヒヤリングを実施した。これらの結果で得られた各担当者のつながりをソシオマトリクスにて整理し、一担当者をノード、連絡の授受のつながりをリンクとして初動対応期における情報伝達のネットワーク図を作図した。さらに、中心性分析（次数中心性・近接中心性・媒介中心性）を行い、特に総務系担当者に過剰負荷がかかっていることなど定量的に構造の特性を明らかにした。
②では、被害の大きかった２地区９自治体の自治会長等へのヒヤリングをもとに、復興初動期の現場活動内容を整理するとともに、連絡・恊働的に活動した他組織を洗い出した。結果、被災規模や自治会規模などにより自治会復旧復興活動の方針が概ね単独活動型、組織活動型、行政依存型に分類できることが明らかになった。
以上をもとに、災害関係者で形成される復興初動期の関係構造図を示すとともに、復興初動期におけるネットワーク上の脆弱性を指摘した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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