2010 Fiscal Year Annual Research Report
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22760690
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| Research Institution | University of Yamanashi |
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Principal Investigator |
島崎 洋一 山梨大学, 大学院・医学工学総合研究部, 准教授 (30313787)
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| Keywords | 新エネルギー / 省エネルギー / 環境政策 / システム工学 / モデル化 |
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| Research Abstract |
本研究では、地域におけるエネルギー・温暖化対策を総合評価する数理モデルを開発する。対象地域から抽出したエネルギーデータベースに基づき開発した数理モデルを用いて、地域の温暖化対策のシナリオを定量的に提示することを目的とする。
対象地域は、2009年3月に県内の二酸化炭素排出量を2050年にゼロと提示した山梨県である。経済産業省の都道府県別エネルギー消費統計を参照し、山梨県のエネルギーデータを整理した。また、山梨県地球温暖化対策実行計画、やまなしグリーンニューディール計画など、山梨県のエネルギー政策の最新動向を把握し、関連データを報告書から抽出した。
分析ツールとして、日本原子力研究開発機構が開発した日本版MARKALに着目した。このモデルは、線形計画法を用いて、システムコスト最小化の観点から、対象地域におけるエネルギー需給システムの構造とエネルギー技術の利用規模が最適決定されるボトムアップ型である。対象期間は1990年から2050年までである。はじめに、山梨県の運輸部門のみを対象としたモデルの動作確認を行い、産業部門と民生部門を追加した全部門対象のモデルを開発した。その際、日本と山梨県の統計データの比較により設定値の補正を施している。
試算ケースとして、二酸化炭素排出量の制約の有無による感度分析を行った。最適化計算の結果、運輸部門が最も影響を受けることがわかった。今後、データベースの更新に合わせてモデルの信頼性を向上させ、詳細なシナリオを設定することにより、山梨県におけるエネルギー・温暖化対策を定量的に示す予定である。
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