2011 Fiscal Year Annual Research Report
原価差異分析と原価管理を組み込んだ農業経営計画手法に関する研究
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22780212
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| Research Institution | 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
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Principal Investigator |
松本 浩一 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業総合研究センター・農業経営研究領域, 主任研究員 (10355472)
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| Keywords | 原価差異分析 / 原価管理 / 農業経営計画 / 線形計画法 |
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| Research Abstract |
平成23年度は、計画に基づき以下の事柄を実施した。
まず、原価差異分析と原価管理を組み込んだ農業経営計画手法を開発では、生産計画の段階で、単純な規模、単位価格、単位生産量からの検討ではなく、規模に応じて変動する生産資材の単位価格と投入量について標準となるデータセットを用いて生産計画を立案し、その結果を利用して財務計画へ反映させる方策を示した。具体的には、生産計画と財務計画との連携・移行関係について、各県の協力によって得られる経営指標のデータを一つの標準的な数値としてとらえ、それを用いた生産計画から製造原価を試算し、その結果を財務計画の支出科目へ反映させる方策とした。また、農業経営計画において、生産計画と財務計画以外で考慮すべき、農地、労働力、生産資材調達、販売の各計画についても、生産計画から販売計画へ移行する過程で、考え方に応じて選択できる手法とした。特に、農地と労働力に関しては、生産計画との関連性が深く、その整合性を図る必要があることから、生産規模に応じて必要な農地や労働力を算出するできる手法とした。
次に、以上の手法に基づく農業経営計画策定支援システムの構築では、既存システムへの汎用利用も考慮しながら、生産資材等の投入量と生産量の関係性に関する基礎的なデータを収集・管理するためのプログラムを構築し、その利用マニュアルを作成した。このプログラムを用いて収集する作目単位で生産量、販売収入、生産資材の投入量、資材の単価、労働時間のデータは、標準生産原価の算出根拠となり、生産計画の基礎データや原価差異分析に利用される。また、県レベルの農業生産に関する資材投入と産出に関する元資料を収集し、そのデータベースの整備を行っている。
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