2010 Fiscal Year Annual Research Report
既存の集落間関係をふまえた農山村コミュニティ再編の成立条件に関する研究
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22780214
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| Research Institution | Tottori University |
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Principal Investigator |
坂本 誠 鳥取大学, 地域学部, 非常勤講師 (00535304)
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| Keywords | 農山村コミュニティ / コミュニティ・ガバナンス / 集落間連携 / 中山間地域 / NPO法人 / 住民自治 / 市町村合併 |
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| Research Abstract |
本年度は、協議会やNPO法人等新たな地域活動組織により集落を超えた広がりで地域づくりを実践している地区を抽出し、運営に際して既存の集落間関係にどう配慮しながら運営しているかを中心に、事例に即して調査した。調査事例は、既存の集落間関係の根拠となった枠組み別に、【(1)平成合併前の旧町村】【(2)昭和合併前の旧町村もしくは小学校区】の2つに分類される。
(1)で取り上げたのは、平成合併後、合併前の旧町村を単位にNPOや株式会社など法人格をもった組織を設立することにより合併前の住民自治や地域運営を維持しようと取り組んでいる事例である。具体的には、NPO法人養生の郷(鳥取県旧関金町)、NPO法人がんばらまいか佐久間(静岡県旧佐久間町)、株式会社三州足助公社(愛知県旧足助町)、NPO法人まちづくり山岡(岐阜県旧山岡町)を調査した。その結果、いずれの組織も地域における正統性の確保、および行政(合併後の新市)との関係に配慮を払っており、その成否が組織としてのパフォーマンスを大きく左右していることが判明した。
(2)として、昭和合併前の旧町村もしくは小学校区単位の枠組みでの地域活動を調査した。具体的には、NPO法人プロジェクト南からの潮流による南さつま市大坂地区に対する支援、高知県梼原町初瀬地区・松原地区合同による過疎地有償運送事業、鳥取県倉吉市高城地区における過疎地有償運送事業、NPO法人夢未来くんま(静岡県浜松市熊地区)等である。その結果、旧町村もしくは小学校区単位の既存の地縁組織の有無ならびにこれら既存地縁組織による支援の有無が、新たな地域活動組織の地域における正統性の確保に影響を与え、最終的には活動のパフォーマンスを大きく左右していることが判明した。
市町村合併による住民自治の希薄化や従来の地域運営の継続性が懸念されるなか、以上の取り組みの成果と課題の検証は、研究上だけでなく政策上も大きな意義があると考える。
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