2010 Fiscal Year Annual Research Report
災害時の保健医療サービスのレジリエンス向上に関する研究
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22790504
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| Research Institution | St. Marianna University School of Medicine |
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Principal Investigator |
冨尾 淳 聖マリアンナ医科大学, 医学部, 助教 (10569510)
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| Keywords | 大規模災害 / レジリエンス / 保健医療サービス / 防災行動 / 慢性疾患 |
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| Research Abstract |
本研究は、被災後の適応力を表す「レジリエンス」という概念に着目し、保健医療サービスの提供者(医療機関等)、および利用者(患者等)の各々の立場におけるレジリエンスの現状を把握し、レジリエンス向上のための規定要因を分析することで、災害時における保健医療サービスの継続・質の確保を可能にする災害対策のあり方を示すことを目的とする。22年度の実績は以下の通り。
1.文献レビュー:提供者側のレジリエンスの規定要因として、地域レベルの医療資源、医療連携、住民への情報提供、救急医療サービス、個々の施設の防災対策等が挙げられた。利用者側では、家族や介護者の存在、情報手段や移動手段の確保、薬剤等の確保、自宅の耐震補強等が挙げられた。上位構造であるコミュニティ全体のレジリエンスの規定要因として、教育や生活環境の維持が挙げられ、その担い手である学校や自治会等が重要であることが確認された。
2.救急医療サービスの評価:病院数等の医療資源の充実が救急搬送時間短縮などの病院前救護の質の改善に関連しており、地域の医療資源の充実が防災対策上も重要となる可能性が示唆された。
3.慢性疾患患者の防災行動の評価:関節リウマチ患者を対象とした調査により、薬の確保や防災訓練への参加等、自助・共助レベルの備えが不十分であること、障害のレベルや過去の被災体験が災害への備えの状況と必ずしも関連していないことが明らかになった。また、自治体の災害時要援護者リスト登録については、過半数の患者が個人情報の取扱いに不安を抱いており、登録の阻害要因となっている可能性がある。患者教育の徹底や行政と住民のコミュニケーションが重要であると考えられた。
4.住民調査:長野県小諸市の市民を対象にアンケート調査を実施した。住民の防災意識、健康や安全に関するニーズの現状把握と優先課題の抽出を目的とするものであり、23年2-3月に実施した(現在集計中)。
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