2011 Fiscal Year Annual Research Report
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22830030
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
田尾 亮介 政策研究大学院大学, 政策研究センター, 客員研究員 (50581013)
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| Keywords | 公法学 / 行政法 / 財政法 |
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| Research Abstract |
前年度からの作業の続きとして文献の渉猟と考察を行い、地域の主体によって地域全体の公益的価値を創造していく仕組みについて、日本における制度設計上の工夫や問題点の析出を試みた。
一方、研究の進捗状況に応じてやや研究対象範囲を拡張させ、地域管理主体による地域裁量的なルールの策定や、行政主体と私的主体との間の協定締結など、契約的手法・協定手法(それに至る協議・交渉過程を含む)の実態分析に着手した(その端緒となった研究業績として、研究発表欄・雑誌論文(3)が該当)。具体的には、土地利用規制おいて、従前の命令・統制型規制(command-and-control regulation)のみならず、規制者と被規制者が水平的関係に立つことによって設計と実施が可能となる多様な規制手法がありうることを念頭に置いて、アメリカにおける地域管理組織、土地利用に関する私人間協定、地方団体と開発者間の開発負担協定などを素材として、その法的課題を制度設計の観点から考察した。
今後は、行政資源の有限性や公的任務の増大から、社会に存在するさまざまな資源を利害関係者の「合意」のもとに公的領域の中に組み込む法制度の構築は、焦眉の課題である。本研究課題に基づく研究成果はその際の立法、政策の一資料になりうるものと考えており、それにより本研究開始時に所期した目的は達せられたと考える。
なお、本研究課題に関連する成果物として、外国語文献の書評がある(研究発表欄・雑誌論文(1)が該当。資源配分の効率性と公平性の両方に寄与する土地利用規制(私人によるものも含む)のあり方とその限界を論じた文献を紹介したもの)。また、本研究課題に関連して判例研究会において判例報告を行っており(研究発表欄・学会発表(1)が該当)、それを纏めたものが判例評釈として近日公表される予定である(研究発表欄・雑誌論文(4)が該当)。
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