2022 Fiscal Year Annual Research Report
政治体制としての代議制民主主義の現状と可能性ー東地中海地域の事例から
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22H00053
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
月村 太郎 同志社大学, 政策学部, 教授 (70163780)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松嵜 英也 津田塾大学, 学芸学部, 准教授 (20780133)
富樫 耕介 同志社大学, 政策学部, 准教授 (80803444)
末近 浩太 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (70434701)
東野 篤子 筑波大学, 人文社会系, 教授 (60405488)
吉田 徹 同志社大学, 政策学部, 教授 (60431300)
妹尾 哲志 専修大学, 法学部, 教授 (50580776)
廣瀬 陽子 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (30348841)
溝口 修平 法政大学, 法学部, 教授 (20648894)
今井 宏平 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター中東研究グループ, 研究員 (70727130)
岩坂 将充 北海学園大学, 法学部, 教授 (80725341)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Keywords | 代議制民主主義 / 直接民主主義 / 権威主義 / 東地中海地域 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
＊本科研全体の活動としては、まず研究代表者と研究分担者（以下、研究関係者）間の研究計画の打ち合わせや調整、報告の機会を、4月7日にオンラインで設けた。また、2021年度及び2022年度の研究調査などに関連して、地域紛争研究センターと同志社政策学会の共催で5月19日に京都にて、沖縄国際大学沖縄経済環境研究所主催、地域紛争研究センター共催で6月27日に那覇にて報告会を行った。また12月11日には、地域紛争研究会第3回例会として、研究関係者による研究中間報告を行った。
＊研究関係者各自による研究によって得られた知見の一部は、以下の通りである。その際、分析の前提は、ロシア＝ウクライナ戦争の影響にならざるを得ない。ロシアに関しては、プーチン体制が更に個人主義化、強権化すると共に、中国と共に分類づけられる権威主義国家、欧米の自由民主主義国家、そしてグローバル・サウスという三者間の分断が明確化した。他方で、コーカサス諸国ではその狭間で政治的混迷に直面している場合もある。バルカン諸国においては、特にブルガリアにおける政治的不安定化の長期化が生じている。トルコではエルドアンによる権威主義的政権の制度化が進む一方で、政権が同じ傾向を有する中ロとのネットワークの動向が注目される。この戦争は、欧州先進諸国では、安全保障認識の変化、ポピュリズム戦略への注目という動きに結びついている。更にドイツでは過去をめぐる論争にも影響を与えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本科研における研究活動の中心に位置づけられるのは、海外調査である。しかしながら、COVID-19の感染が決して収まらないために、そもそも研究関係者の所属機関の各種スケジュールが流動的になり、海外調査にしばしば支障を来した。それに加えて、ロシア＝ウクライナ戦争の長期化に伴い、本科研の研究対象地域であるロシアやウクライナへの渡航がままならない。そのために、スウェーデン、イギリス、ベルギーにおける調査や文献調査によって、代替せざるを得なかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
ロシア＝ウクライナ戦争の終了が見通せず、少なくとも両国における現地調査は当面の間、難しい。しかし他方で、そうした状況が代替地での現地調査の発展に繋がるという傾向があり、それを積極的に利用していくことになる。
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