2022 Fiscal Year Annual Research Report
グローバル・インバランスの行方:国際金融論と国際貿易論の統合アプローチ
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22H00058
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
青木 浩介 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (30263362)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中嶋 智之 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (50362405)
藤原 一平 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (50736874)
高橋 修平 京都大学, 経済研究所, 准教授 (60645406)
脇 雄一郎 青山学院大学, 経済学部, 准教授 (20845101)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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Keywords | グローバル・インバランス / 不完全資産市場 |
Outline of Annual Research Achievements |
グローバルインバランスに代表される国際資金移動に関わる現象の分析の際には、資本市場の不完全性が鍵となるので、資本市場不完全経済の理論研究を進めた。中でも、家計の異質性を考慮した動学一般均衡モデルを用いて、金融市場の発展が労働供給や経済厚生に与える影響を定量的に評価した。家計の異質性とは、所得や金融資産保有量が家計によって異なることを意味し、その異質性は金融取引の源泉となっている。
それと同時に、貿易パターンに影響を及ぼす国内での経済構造変化、つまりサービス化と実質為替との関係の理論研究を始めた。サービス化とは、具体的には、労働市場においてサービス産業従事者が増えたり、消費者の消費バスケットに占めるサービス財の比率が増える現象のことである。この現象は、閉鎖経済の枠組みでは研究の蓄積が多いが、貿易や資本移動に関する含意の研究はまだ少ない。
さらに、貿易を考えるために重要と思われる企業の競争力の分析を進めるため、企業マークアップの分析を始めた。マークアップとは、企業が生産する財価格とその生産限界費用の差分のことであり、それが高いと競争力が高いことを意味する。マークアップが内生的に変化するモデルを構築し、まずはそのモデルを使って、内省的なマークアップが持つ金融政策へのインプリケーション、物価と実体経済の関係を明らかにした。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
理論モデルの構築は概ね順調に進んでいる。企業マークアップの分析が始められたことは非常に良い研究進展であったと考えている。海外学会での発表機会も回復した。
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Strategy for Future Research Activity |
また、グローバルインバランスの下での国際資本規制政策を研究するためには、その基礎理論を構築する必要がある。そのために、不完全資産市場経済の最適マクロ経済政策の理論構築を行う予定である。
経済の構造変化に関しては、構造変化に関するデータを収集し、分析から得られた定型的な事実を説明できるモデルを構築し、その背景の理論的考察を試みる。
企業マークアップの研究に関しては、日本のデータを使った実証研究も行い、マークアップと貿易についての関係を探る予定である。
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